市川市の解体費用相場と坪単価

市川市の解体工事補助金

市川市空家除却・活用事業補助金について

市川市では空家問題の対策に関する、「市川市空家等対策計画」を平成29年12月、「第一次市川市空家等対策実施計画」を平成30年に策定し、空家問題に対して、総合的かつ計画的に対応を進めているところです。 この助成制度は、市川市空家等対策計画及び第一次市川市空家等対策実施計画に基づき、空家等の活用や特定空家の解消を促進するために除却等の費用の一部を助成する制度です。申請受付期間及び補助対象は下記のとおりです。 令和4年度分申請受付期間：令和4年4月19日（火曜）午前10時から （※申請総額が予算枠を超えた時点で受付終了となります。）

[1]特定空家除却・跡地活用事業

周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家の除却を促進するとともに、跡地を広場など地域活性化に資する施設とするため、特定空家を除却した跡地を市に無償貸与することを条件として、当該特定空家の除却工事に要する費用の一部を助成するもの。 補助額：除却費用の1/2、上限100万円。

[2]不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業

木造住宅等が密集する地区や古くから市街地を形成している地区における建物の更新と併せた不燃化及び耐震化を促進し、市街地の防災性の向上及び居住環境の改善を図るため、耐震性のない特定空家の除却工事に要する費用の一部を助成するもの。 補助額：除却費用の1/2、上限50万円。

[3]無接道敷地特定空家除却事業

再建築が困難な敷地（無接道地等）の活用、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家の除却促進及びゆとりある住宅地の形成を目的として、再建築が困難であり、かつ耐震性のない特定空家を当該特定空家の隣地所有者が購入し除却する際の工事に要する費用の一部を助成するもの。なお、除却工事は売主、買主どちらが行っても補助対象となります。 補助額：除却費用の1/2、上限100万円。

[4]空家活用リフォーム推進事業

利用可能な空家の活用を促進するため、空家の所有者等が空家を地域活性化に資する目的（例：児童厚生施設、老人福祉センター等）で利用するために改修工事を行う場合において、当該改修工事に要する費用の一部を助成するもの。 補助額：改修費用の1/2、上限100万円。

本制度における（特定）空家の定義

【空家の定義】 空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）第2条第1項に規定するもので建築物のうち、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとされ、概ね年間を通して建築物等の使用実績がない建築物の事を言います。 【特定空家の定義】 上記の空家に該当するもので、法第2条第2項に規定するもので以下の状態のいずれかに当てはまるものになります。 [1]そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 [2]そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態 [3]適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 [4]その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 なお、（特定）空家に該当するか否かは市が判断いたします。 ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら

危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金について

大きな地震において、老朽化したブロック塀等（コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による門及び塀）の倒壊による人的被害が多くでています。また、道路に面したブロック塀の倒壊により歩行者に危害が及ぶだけでなく、瓦礫が避難や復旧作業、緊急車両の通行等の妨げになることも予想されます。 ブロック塀等の所有者または管理者は、ブロック塀等の維持管理をしっかり行うように努めてください。 災害に強い街づくりのために！ブロック塀・石塀の正しい施工方法など（pdf">自治体ホームページはこちら:31.6KB)

助成制度について

令和４年度の受付を開始しています。 申請期間は、令和４年１２月２８日（水曜）まで ただし、申請総額が予算枠を超えた時点で受付終了となる場合があります。 令和４年度から様式が一部変更となっておりますので、最新のものをご利用下さい。 また、申請時に本人確認をさせていただきますので、本人確認書類（運転免許証、マイナンバー等）をお持ちください。 代理者がご申請の場合は、建築指導課までお問合せください。 本市では、道路に面した危険コンクリートブロック塀など（石積み、門柱など含む）の、除却事業に対して費用の一部を助成します。

助成内容

【基礎まで全部撤去する場合】

① 撤去する塀の長さ1メートルあたり 避難路：最大15,000円 避難路以外：最大10,000円 ②補助対象となる撤去工事費の2/3 ※補助限度額 避難路：300,000円 避難路以外：200,000円

【ブロック塀等の高さを低くする場合（ブロック塀等の部分の高さを60センチメートル以下にする場合）】

①高さを低くする塀の長さ1メートルあたり避難路、避難路以外：最大5,000円 ②補助対象となる撤去工事費の2/3 ※補助限度額 避難路、避難路以外：100,000円 ブロック塀等倒壊対策を優先して整備すべき避難路は、次の道路になります。 [1]通学路：児童が小学校等に通うために通行する、小学校が定めた道路の区間 [2]緊急活動道路：災害時の円滑な道路交通を確保するため、市川市地域防災計画で定めた道路 [3]緊急輸送道路：災害直後から、避難救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき道路 [4]重要物流道路：国が定めた平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための道路 ※別途補助条件がありますので、詳細はお問合せください。 工事契約後や既に除却している場合の申請はお受けできませんので、ご注意ください。 ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。