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老朽空き家に関する補助金

泉南市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険空家除却工事補助制度

泉南市では、倒壊等の危険性が高く、周辺への影響が著しい空き家の除却を促し、住環境の改善や土地利用の促進に寄与することを目的とし、除却工事に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「特措法」という。）第2条第2項に規定する特定空家等に認定されたもので、かつ、特措法第14条第3項の規定による命令を受けていないこと。

もしくは、次の要件をすべて満たすもの（注意：市職員が実施する不良度判定調査を事前に受けていただく必要があります。調査の申し込みから判定結果が出るまで1ヶ月程度掛かりますので、余裕を持ってご相談ください。）。

１．おおむね1年以上居住その他の使用がなされていない木造住宅。

２．併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること。

３．市職員が実施する事前調査の不良度判定結果が100点以上（倒壊の危険性が高い等周辺への影響が著しいもの）であること。

４．固定資産課税台帳に登録されていること。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。

５．除却工事を行うことについて、所有権を有する全員が同意していること。

６．所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、当該権利者から除却工事を行うことについて、同意が得られている場合を除く。

対象の申請者

次の要件をすべて満たす者

１．補助対象空き家の所有権の全部を有する者、もしくは、補助対象空き家の所有権の一部を有する者又はその相続人で、他の所有権を有する者又はその相続人全員から委任を受けた者。

２．泉南市税の未納がない者。

３．暴力団員又は暴力団密接関係者でない者。

補助金額

補助金の額は次のうちいずれか低い方の金額に10分の8を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）となります。ただし、その額が50万円を超えるときは50万円とします。

１．補助対象空き家の除却に要する経費のうち、補助対象経費の合計（消費税及び地方税相当額を含まない）

２．国土交通大臣の定める標準建設費のうち木造家屋の1平方メートル当たりの除却工事費に補助対象空き家の延べ床面積を乗じた額。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/11/29
備考	【事前調査受付期間】 令和6年4月1日（月曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで （土曜・日曜・祝日を除く）

定員

定員	有り
詳細	補助件数 3件（注意：先着順となります）

注意事項

【事前調査】

補助金の交付申請をするには、あらかじめ市職員が実施する不良度判定において、補助対象空き家に該当する旨の通知を受けていることが必要となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅公園課住宅公園係
Eメール	jyuutaku@city.sennan.lg.jp
電話番号	072-483-9972
FAX	072-485-1972
URL	https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/toshiseibi/jutakukoenka/jutakukoenkakari/akiyataisaku/6881.html

アスベストに関する補助金

泉南市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

吹付けアスベスト分析調査の補助について

泉南市では、吹付けアスベスト等の分析調査をされる建築物の所有者に対して、「泉南市既存民間建築物吹付けアスベスト分析調査補助金交付要綱」により補助金を交付いたします。

なお、補助を受けられる際は、市税に未納がないこと等の条件がありますので、事前に相談の上、申請手続きを行ってください。

対象の建築物

・市内の既存の民間建築物で、建築基準法その他関係法令の法令違反がないもの

・吹付けアスベストが施工されている可能性のあるもの

対象の申請者

建築物の所有者、または、管理組合（共同住宅等区分所有の場合）

補助金額

アスベスト含有の有無の調査及び含有量の調査に要した費用を補助します。ただし、25万円を限度とします。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

令和7年度末で、国の補助制度が終了予定となっております。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市政策課都市政策係
Eメール	tosei@city.sennan.lg.jp
電話番号	072-483-9973
FAX	072-485-1972
URL	https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/toshiseibi/toshiseisakuka/toshiseisakukakari/town/1455880155724.html

がけ地に関する補助金

泉南市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）

土砂災害対策として、土砂災害特別警戒区域内にある住宅のうち、区域に指定される以前に建築されたもの（以下、「危険住宅」という）を対象に、区域外の移転や住宅の補強のための費用の一部を補助します。

対象の申請者

【補助対象】

以下の全てを満たす場合に対象になります。

・本市内に存し、自己の居住の用に供する危険住宅で、現に居住しているものであること。

・移転先の住宅が本市内であること。

・申請時点で未着手であること。（契約等をしていないこと。）

・その他（市税の滞納がない、他の補助金の交付を受けていない等）

補助金額

・住宅の撤去などに要する費用（除却費）

⇒1戸あたり最大97万5千円の補助を受けることができます。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	審査指導課審査指導係
Eメール	shinsa@city.sennan.lg.jp
電話番号	072-447-9015
FAX	072-485-1972
URL	https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/toshiseibi/shinsashidouka/shinsashidoukakari/1574406089594.html

その他の補助金

泉南市のその他の補助金情報をまとめています。

老朽化した空き家の除却に係る土地の固定資産税等の減免制度

空き家を除却すると、固定資産税・都市計画税の軽減措置（住宅用地特例の適用）が無くなり、税額が高くなることが空き家の除却が進まない要因のひとつと言われています。

泉南市では、一定の条件に当てはまる老朽化した空き家を除却した土地について、住宅用地の特例が外れることにより高くなる分の税額を減免することにより、空き家の除却を支援し、市民の安全及び安心の確保を図ります。

対象の建築物

【減免の対象となる条件】

・除却する住宅が1年以上空き家になっていること

・市職員が実施する老朽度判定の合計が50点以上となること

・除却後の土地を営利目的で使用しないこと

・除却する空き家とその跡地の所有者が同じ個人であること

・賃貸住宅の敷地に供していた場合で、現に不動産業を営んでいる個人事業者でないこと

・除却前に住宅用地特例の適用を受けており、除却後に適用されなくなること

補助金額

【減免期間】

最長3年間（注意：除却した年の翌年度の課税分からの適用となります）

【減免額】

空き家を除却した土地について、除却により住宅用地特例を適用せずに算出した固定資産税等の額と住宅用地特例の適用が除却前と同様にあるものとみなして算出した固定資産税等の額の差額

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅公園課住宅公園係
Eメール	jyuutaku@city.sennan.lg.jp
電話番号	072-483-9972
FAX	072-485-1972
URL	https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/toshiseibi/jutakukoenka/jutakukoenkakari/akiyataisaku/6886.html