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老朽空き家に関する補助金

岸和田市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

岸和田市不良空家除却事業補助金

倒壊等により周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空家の除却を促進し、市民が安全・安心で、快適に暮らせるまちを確保するため、除却費用の一部を補助する制度です。

対象の建築物

次の要件をすべて満たす空家が対象となります。

1．家屋が傾いていたり、屋根や外壁が崩れているなど、かなり老朽化したもの

​市が定める住宅の不良度の判定基準[PDFファイル／105KB]の評点の合計が100点以上となるもの。

2．空家となってから1年以上経つもの

事前調査依頼時において、1年以上居住や使用がなされていないもの。

3．住宅として居住していたもの

一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅に該当するもの。

※長屋住宅または共同住宅は、一棟がすべて空室となっているものに限る。

※住宅以外の用途を兼ねる場合は、当該用途部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。

4．木造のもの

5．空家法による命令を受けていないもの

空家法第22条第3項の規定により措置をとることを命じられている特定空家等でないもの。

対象の申請者

次の要件をすべて満たす者が対象となります。

1．個人であること

2．市内に所在する不良空家の所有者であり、除却する者であること

3．本市が賦課する市税を滞納していないこと

4．暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと​

補助金額

補助金の額は次のうち、最も低い額(千円未満切り捨て)となります。

​1．次のうち低い方の額に延べ面積を乗じた額の8割

・除却費用を延べ面積で除した額(1平方メートルあたりの単価)

・標準除却費(33,000円/平方メートル)

2．800,000円(補助限度額)

受付期間

受付期間開始日	2025/5/7
受付期間終了日	2025/12/1
備考	【事前調査依頼】 令和7年5月7日(水曜日)から令和7年12月1日(月曜日)まで (土・日・祝を除く【午前9時から午後5時30分】) 【補助金の交付申請】 次のうち、どちらか早い日。 1．事前調査結果通知書の通知日の翌日から起算し35日以内 2．令和7年12月19日(金曜日) (土・日・祝を除く【午前9時から午後5時30分】)

定員

定員	有り
詳細	募集予定件数：10件程度

注意事項

【その他】

補助金の支給を受けた際に確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部住宅政策課住宅政策担当
Eメール	https://www.city.kishiwada.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=122&lif_id=248655
電話番号	072-447-6513
FAX	072-423-7252
URL	https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/122-furyoakiya-hojo.html

岸和田市木造住宅除却事業補助金

耐震性が不足している木造住宅の建替えを促進するため、木造住宅の除却工事にかかる費用の一部を補助することにより、地震による市内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とした制度です。

対象の建築物

次の要件をすべて満たす建築物が補助の対象となります。

【木造のもの】

木造、混構造に該当するもの。

※混構造は木造の建築物のうち、その一部に木造以外の構造を含むものに限る。

【住宅のもの】

一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅、兼用住宅に該当するもの。

※兼用住宅は当該住宅が店舗その他これに類する用途用途を兼ねる場合で、当該用途に該当する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限る。

【昭和56年5月31日以前に建築されたもの】

次のいずれかにより建築されたもの。

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

【耐震性が不足しているもの】

次のいずれかにより耐震性が不足していると認められるもの。

・「木造住宅の耐震診断と補強方法(一般財団法人日本建築防災協会)」による一般診断法または精密診断法

・「誰でもできるわが家の耐震診断(国土交通省住宅局監修・防災協会編集のリーフレット)」による耐震診断

※上記リンク先ページを印刷し、診断を行ってください。

※「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断の場合、7点以下と診断されたもの。

・公共事業による除却、移転、建替え等の補償対象でないもの

・過去に耐震改修工事に係る補助を受けていないもの

・この補助以外に除却工事に係る他の補助金等の交付を受けていないもの又は受ける予定がないもの

対象の申請者

次の要件をすべて満たす者が補助の対象となります。

・木造住宅の所有者であって、除却する者であること

・本市が賦課する市税を滞納していないこと

・暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと

補助金額

補助対象経費の7割(上限40万円)

受付期間

受付期間開始日	2025/05/07
受付期間終了日	2025/12/19
備考	令和7年5月7日(水曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで ※土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時00分から午後5時30分まで

定員

定員	有り
詳細	受付予定件数：15件程度

注意事項

【その他】

補助金の支給を受けた際に確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部住宅政策課住宅政策担当
Eメール	https://www.city.kishiwada.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=122&lif_id=247491
電話番号	072-447-6513
FAX	072-423-7252
URL	https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/mokuzoujuutaku-jokyaku.html

がけ地に関する補助金

岸和田市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

土砂災害特別警戒区域内の住宅の除却・移転に対する補助制度

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定される土砂災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)内にある住宅を対象に、住宅の除却及び区域外への住宅の移転に対し、その費用の一部を補助する制度を設けています。

補助制度の利用をお考えの場合は、事前に下水道河川整備課へご相談ください。

対象の建築物

特別警戒区域が指定される以前から当該区域内に建てられた住宅(企業の社宅等は除き、居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る)

※申請時点で契約済みなど、既に着手しているものは対象外となります。

※その他、要件があります。詳しくは、下水道河川整備課(072-423-9649)へお問い合わせてください。

補助金額

【住宅の撤去にかかる費用(除却費等)】

・危険住宅の除却に要する費用：1平方メートル当たりの限度額×延べ床面積

(令和6年度の1平方メートル当たりの限度額)

木造住宅：3万2千円/平方メートル

非木造住宅：4万6千円/平方メートル

※1平方メートル当たりの限度額は、住宅局標準建設費等通知に基づき毎年度変更されます。最新の限度額は大阪府ホームページでご確認ください。

・その他除却等に要する費用(動産移転費等)：1戸あたり97万5千円

※移転については、移転先が岸和田市内であることが条件です。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/132-dosha-hojyo.html

定員

定員

無し

注意事項

【土砂災害特別警戒区域とは】

急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域のことで、大阪府が基礎調査を実施し、大阪府知事が区域を指定しています。

お問合わせ情報

お問合わせ先	下水道河川部下水道河川整備課
Eメール	https://www.city.kishiwada.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=60&inq=04&lif_id=248852
電話番号	072-423-9649
FAX	072-423-3555
URL	https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/132-dosha-hojyo.html