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老朽空き家に関する補助金

河内長野市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅除却補助制度

市内の耐震性が不足している木造住宅の除却を促進することにより、地震等により市内の人的・経済的な被害の軽減を図るとともに、住環境の改善につなげるために、市では「木造住宅除却補助制度」を設けています。

この制度は、耐震診断の結果、住宅の強度が不足し、1年以上居住の用に供されていない木造住宅を除却する工事に対して、除却工事に要する経費(解体、運搬及び処分、騒音対策等に要する費用を含む。)の一部を補助するものです。

対象の建築物

下記のすべての要件を満たす、河内長野市内に在する「木造住宅」(※1)が対象です。

・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅に該当するもの

(当該住宅が店舗その他類するものの用途を兼ねる場合は、当該用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。)

・1年以上居住の用に供されていないもの

・下記のいずれかの耐震診断を行った結果、点数により「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの

1．耐震診断技術者(※2)が行った耐震診断結果(※3)で上部構造評点が1.0未満のもの

2．「誰でもできるわが家の耐震診断」(編集：財団法人日本建築防災協会)で7点以下のもの

3．「住宅の不良度測定基準(木造住宅等)」(住宅地区改良法施行規則別表第1)において、判定の評点が100点以上のもの

・河内長野市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団事務所でないもの

対象の申請者

下記のすべての要件を満たす、補助対象建築物の所有者が対象です。

・(個人の場合)補助金の交付申請時における、直近の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満である

・(法人の場合)補助金の交付申請時における、直近の市民税法人税割額が100円未満である

・河内長野市より課税される市税(市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税)を滞納していない(法人の場合は、法人及び法人の代表者が滞納していないこと)

・補助申請者又は補助申請者と同一世帯の者が河内長野市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しない

・補助申請者または補助対象者の配偶者が、除却しようとする補助対象建築物について、既に河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付要綱又は河内長野市近居同居促進マイホーム取得補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない

補助金額

【補助対象経費】

除却工事に要する経費(解体、運搬及び処分、騒音対策等に要する費用を含み、当該除却工事に伴う修繕等に要する経費を除く。)

ただし、附属する工作物等の除却に要する費用は、木造住宅を完全に除却するために必要な工事である場合に限り補助対象経費とします。

【補助金の額】

除却工事に要した経費の2分の1の額又は木造住宅の延床面積1平方メートル当たりに34,100円を乗じた額に100分の23を乗じた額のいずれか低い額を補助します。

ただし、1戸あたり200,000円(長屋住宅又は共同住宅にあっては、1棟あたり200,000円)を上限とし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
受付期間終了日	2025/12/15
備考	令和7年度の交付申請の手続きについては、令和7年4月1日から12月15日までに行ってください。また、令和8年2月2日までに工事を完了し、完了した日から起算して30日を経過した日又は令和8年3月2日のいずれか早い日までに工事完了報告書の提出をしてください。以上を踏まえて、工事期間をよくご検討いただき、余裕をもって交付申請書類を作成し、来庁の上、申請してください。

定員

定員	有り
詳細	本補助制度は、毎年度予算の範囲内で実施していますので、予告なくその年度の受付を終了することがあります。

注意事項

【注意事項】

補助金の交付申請にあたり、以下の点にご注意いただきますようお願いします。

・本制度の補助対象住宅である「木造住宅」の「木造」とは、建物構造全体が「木造」であることを指します。よって、混構造の建築物は補助の対象外です。

(例えば、1階が木造で2階が鉄筋コンクリート造である等の建築物は対象外です。)

・申請書を受理し、申請内容を審査の後、交付決定通知書を申請者に送付します。

・除却工事の契約を行う前に、交付申請の手続きを必ず行ってください。交付決定通知前に除却工事の契約・着手をされた場合は、補助金を交付できません。

・交付決定通知後に、工事内容を変更しようとする場合は、事前に市の承認手続きが必要です。変更することが明らかになった時点で、変更承認申請書の提出をしてください。なお、申請内容の変更に伴う工期についても、令和8年2月2日までに必ず完了してください。

・工事を中止しようとする場合は、令和8年2月2日までに工事中止届の提出をしてください。

・補助対象建築物の木造住宅については、完全に除却するものとします。

・河内長野市が行う一部の補助制度と併用できません。(例えば、近居同居促進マイホーム取得補助制度など)

・補助対象建築物が共有名義の物件の場合、共有者全員によって合意された代表者を補助申請者とします。

・交付申請の結果、不承認となった場合は、申請に係る一切の事務的経費の補填はしません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進課住宅流通・空き家対策グループ
Eメール
電話番号	0721-53-1111
FAX
URL	https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/attachment/41826.pdf