大阪府河内長野市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

河内長野市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅除却補助制度

市内の耐震性が不足している木造住宅の除却を促進することにより、地震等により市内の人的・経済的な被害の軽減を図るとともに、住環境の改善につなげるために、市では「木造住宅除却補助制度」を設けています。

この制度は、耐震診断の結果、住宅の強度が不足し、1年以上居住の用に供されていない木造住宅を除却する工事に対して、除却工事に要する経費（解体、運搬及び処分、騒音対策等に要する費用を含む。）の一部を補助するものです。

制度の要件や補助金の申請手続き、申請書類等については、下記をご覧ください。

申請にあたり、以下の点にご注意いただきますようお願いします。

・除却工事を行う前に、交付申請の手続きを必ず行ってください。（交付決定通知前に除却工事の契約をされた場合は、補助金を交付できません。）

・除却工事は原則として補助を申請した年度の属する1月末日までに完了していただく必要があります。また、完了した日から起算して30日を経過した日又は補助を申請した年度の属する2月末日のいずれか早い日までに工事完了報告書の提出をしてください。（令和6年度の交付申請の手続きについては、令和6年12月16日までに行ってください。）

なお、本補助制度は、毎年度予算の範囲内で実施していますので、予告なくその年度の受付を終了することがあります。?

対象の建築物

昭和56年5月31日以前に建築された、河内長野市内に存する一戸建て住宅、長屋、共同住宅で下記の要件すべてに該当するもの

・建築構造が木造であるもの（当該住宅が店舗その他類するものの用途を兼ねる場合は、当該用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの）

・1年以上居住しておらず、空き家となっているもの

・耐震診断を行った結果、点数により「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの

・河内長野市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団事務所でないもの

対象の申請者

補助対象建築物の所有者で、下記の要件をすべて満たすもの

・（個人の場合）補助金の交付申請時における、直近の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満である

・（法人の場合）補助金の交付申請時における、直近の市民税法人税割額が100円未満である

・市より課税される市税（市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税)を滞納していない（法人の場合は、法人及び法人の代表者が滞納していない）

・補助申請者又は補助申請者と同一世帯の者が河内長野市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しない

・補助申請者または補助対象者の配偶者が、除却しようとする補助対象建築物について、既に河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付要綱又は河内長野市近居同居促進マイホーム取得補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない

補助金額

除却工事に要する費用の2分の1（上限額200,000円）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課
Eメール	toshikeikaku@city.kawachinagano.lg.jp
電話番号	0721-53-1111
FAX
URL	https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/20/4115.html

がけ地に関する補助金

河内長野市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度

がけ地の崩壊などにより生命に危険をおよぼすおそれのある区域の住宅について、居住者の移転を支援しており、助成対象の経費が増えました。

対象の建築物

大阪府が指定した土砂災害特別警戒区域に指定される以前に、同区域内で建築された住宅

補助金額

(1)危険住宅の除却などに要する経費＝1戸あたり事業年度における「住宅局標準建設費等通知に定める除却工事費」　　

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
備考	とき 4月1日～

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	公園河川課
Eメール	kouenryokuchi@city.kawachinagano.lg.jp
電話番号	0721-53-1111
FAX
URL	https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/23/94585.html