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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

貝塚市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

貝塚市旧耐震老朽建築物除却補助金

住宅の建替え促進による耐震化率の向上および除却後の土地の公共公益的な利用の促進を目的として、耐震性が不足し、耐震改修が困難な木造住宅等を解体する場合に解体費用の一部を補助します。

対象の建築物

・原則として昭和56年5月31日以前に建築された所有者が明確な木造住宅等（町会および自治会所有の集会所の場合はお問い合わせください。）

・併用住宅の場合は、過半が住宅の用に供されているもの

・登記簿又は固定資産評価証明書に記載されていること

・耐震診断により耐震性が不足していると認められるもの

・過去10年間に本市の耐震改修補助を受けていないもの

・複数の者の共有である場合は、除却工事を行うことについて、共有者全員が同意していること

・賃借人がいる場合は、除却工事を行うことについて、賃借人全員が同意していること

・解体に係る他の補助金を受けていないこと

対象の申請者

・対象建築物の所有者等

・貝塚市税に滞納がないこと

・貝塚市暴力団排除条例(平成24年貝塚市条例第23号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと

補助金額

除却費用等に2分の1を乗じて得た金額（千円未満は切り捨て）

ただし、補助額の上限は以下のいずれか少ない金額となります。

・対象建築物の延床面積に1平方メートルあたり20,000円を乗じて得た金額

・100,000円

※除却後の土地が公共公益的に利用される場合は補助金額が加算されることがございますので詳しくはお問い合わせください。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
備考	4月1日から12月の最終開庁日まで 午前8時45分～午後5時15分（土日祝除く）

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

事前に工事に着手（契約も含む）された場合は、補助金の交付対象にはなりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 まちづくり課 　住宅政策担当
Eメール	https://www.city.kaizuka.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/4?page_no=34713
電話番号	072-433-7214
FAX	072-433-7079
URL	https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/machidukuri/menu/taisinnsinndannkaisyuu/taisinjokyaku.html

貝塚市空き家再生等推進事業（除却）補助金

貝塚市では、市内の空き家の除却に要する費用の一部を補助することにより、住環境の改善や地域活性化に寄与することを目的に、「貝塚市空き家再生等推進事業（除却）補助制度」を実施しています。

対象の建築物

次の要件をすべて満たした空き家が対象となります。

１．所有者が明確に存在する木造住宅であること。

２．登記簿（所有権以外の権利が設定されていないものに限る。）又は固定資産評価証明書に記載されていること。

３．住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項に規定する不良住宅であって、住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）第1条第1項に規定する測定方法により測定した同令別表第1の評点の合計が100点以上であること。

４．過去10年間に本市の耐震改修補助を受けていないこと。

５．複数の者の共有である場合は、除却工事を行うことについて、共有者全員が同意していること。

６．併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること。

※概ね1年以上居住実態のない空き家が対象になります。

３に記載のある不良住宅の判定基準については、次の「不良住宅の基準」と「外観目視による住宅の不良度判定の手引き」をご参照ください。（貝塚市では、不良住宅の判定を上記手引きを基に行っております）

対象の申請者

次の要件をすべて満たす方が補助金を申請することができます。

１．空き家の所有者であること。

２．貝塚市税を滞納していないこと

３．補助金の交付の申請時における直近の合計課税所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の6第1号に規定する合計課税所得金額をいう。）が5,070,000円未満であること。

４．貝塚市暴力団排除条例(平成24年貝塚市条例第23号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

上記にかかわらず、次のア～エのいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。

ア．補助金の交付の決定前に工事に着手した場合

イ．他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする場合

ウ．公共事業による移転補償の対象となった場合

エ．その他市長が適当でないと認める場合

空き家を複数の所有者（相続人も含む）で共有しているときは、全所有者のうち補助金の交付を申請する方が補助対象者となります。

補助金額

除却費用等に10分の8を乗じて得た額（千円未満切り捨て）

ただし、補助額の上限は下記のいずれか少ない金額となります。

・空き家の延床面積に1平方メートル当たり20,000円を乗じて得た額（千円未満切り捨て）

・500,000円

除却後の土地が公共公益的に利用される場合は補助金額が加算されることがございますので詳しくはお問い合わせください。

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第3項に規定する建設業者であって、同法別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業のいずれかの許可を受けたもの又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けたものに請け負わせ、空き家及び附属する工作物の全部（集合住宅の場合にあっては、同一棟の住戸の全部）を除却し、その敷地を更地（整地を含む。）にする工事をいう。

受付期間

備考	受付期間 通年で受け付けています。

定員

定員

無し

注意事項

【事前調査】

補助金を受けようとする場合は、貝塚市空き家再生等推進事業（除却）事前調査依頼書（様式第1号）を提出し、事前調査を受ける必要があります。市が事前調査を行い、補助金の交付対象の空き家であるかどうか判定します。

【注意事項】

・事前に工事に着手した場合（除却工事契約を含む）は補助金の交付対象になりません。

・まずは窓口へご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 まちづくり課 　住宅政策担当
Eメール	https://www.city.kaizuka.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/4?page_no=33535
電話番号	072-433-7214
FAX	072-433-7079
URL	https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/machidukuri/menu/akiya_taisaku/akiyazyokyaku/jokyaku-mokuzou.html

がけ地に関する補助金

貝塚市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度

貝塚市内で、大阪府が指定した土砂災害特別警戒区域内の住宅を対象に、区域外への移転に関する事業にかかる費用について、下記のとおり補助する制度を設けています。

対象の建築物

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条に基づき土砂災害特別警戒区域として大阪府が指定した区域（以下「土砂災害特別警戒区域」という。）内に存する既存不適格住宅で、現に居住しているもの。

補助金額

【補助対象経費】

・危険住宅除却費用

・引越しに要する費用

・新規住宅の建設完了までに居住する住宅賃貸費用

【補助限度額】

１戸あたり802,000円

対象地区

地区指定	有り
詳細	http://www.pref.osaka.lg.jp/damusabo/dosyahou/sitei.html

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　道路整備課
Eメール	https://www.city.kaizuka.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/56?page_no=6729
電話番号	072-433-7342
FAX	072-433-7343
URL	https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/doro/menu/dosyasaigaitokubetukeikaikuikinaikaokunoitennitaisuruhojyoseido/dosyasaigaitokubetukeikaikuikinaikaokunoitennitaisuruhojyoseido.html