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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

勝田郡勝央町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震建替え）

昭和56年5月31日以前に着工された建築物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。

勝央町では、地震に対する建築物の安全性の向上を図ると共に、建築物の所有者等の取組を支援する観点から、耐震診断費用、耐震改修費用及び耐震建替え費用の一部について、補助を行っています。

対象の建築物

・「１.　耐震診断（現況診断）」を受けた結果、耐震性がない（上部構造評点が1.0未満）と判定された住宅

・建替えの結果、地震に対して安全な構造となること

・年度内に建替え工事が完了すること

・木造住宅耐震診断員が建替え工事管理を行うこと

・建替え後の住宅が、建替え前と同一敷地内に建築されること

・建替え後の住宅が、省エネ基準に適合していること

・補助対象者が居住していること（建替え後の住宅に居住する場合を含む）

対象の申請者

住宅の所有者または住宅の所有者の2親等以内の親族で、建替え工事の契約者

補助金額

建替え工事に要する費用の内、耐震改修工事相当分の費用（延床面積1㎡当たり34,100円を限度）に0.8（補助率）を乗じた額とし、100万円を限度とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・木造住宅耐震診断員が耐震改修工事管理を行うこと

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/11/29

定員

定員	無し
詳細	受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

注意事項

【注意事項】

・申請をご検討されている方は、諸条件等ありますので、勝央町役場産業建設部へ事前にご相談ください。

・補助金の支払いは事業完了後になります。

・必ず補助金の交付決定日以降に工事契約を締結し、事業に着手してください。建替えの場合は、「既存住宅の除去工事契約」及び「建替後の住宅に係る工事契約」を締結していないことが条件となります。先に工事契約を締結した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	産業建設部 建設班
Eメール	https://ssl.town.shoo.lg.jp/?id=14
電話番号	0868-38-3113
FAX	0868-38-3120
URL	http://www.town.shoo.lg.jp/guide/guide02/purpose08/1883

勝央町空家等除却事業費補助金

この制度は、町内にある空き家等で、適正に管理されずに周辺住民への生活環境への悪影響が大きく、危険な状態となっている空き家等の解体費用の一部を補助する（最大５０万円；町内業者施工の場合は別枠１０万円の加算があります。）ことで、地域の良好な生活環境の保全と住民の安全で安心な暮らしを確保することを目的としています。

対象の建築物

次の要件をすべて満たす建築物が対象となります。

勝央町内にあること

１．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等、又はその状態になり得るもので概ね１年以上使用していないこと

２．昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの（区分所有建築物を除く。）であること

３．対象となる建築物の除却工事に、この補助金の以外に他の助成金等の交付を受けていないこと

４．公共事業等による移転、建替え等の補償の対象になっていないこと

５．不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものではないこと

６．同一敷地内において、この補助金の交付を受けて他の建築物の除却を行っていないこと

対象の申請者

次の１から３のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、1から3に該当する方であっても、町税等に滞納がある方や他の権利者（賃借権や抵当権設定者など）からの同意が得られない方は対象となりません。

１．登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳）に記録されている所有者

２．１の相続人

３．１または２の方から、対象となる建築物の除却についての同意を受けた方

補助金額

対象となる建築物の除却工事に要する費用（門扉、塀及び立木等の撤去に係る工事を含み、家財道具、機械及び車両等動産の処分に係るものを除く。）の２分の１以内の額とし、上限を５０万円とします。

なお、町内業者※が除却工事を施工する場合は、補助金に１０万円を上乗せ加算します。

※町内業者とは、町内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者（個人事業者を含む。）をいいます。

業者指定

業者指定	有り
詳細	次の１または２を満たす者に発注する１件の工事が対象工事となります。 １．建設業法の土木工事業、建築工事業もしくは解体工事業の許可を受けた者 ２．建設リサイクル法の解体工事業の登録をしている者

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/11/30
備考	毎年度４月から毎年度１１月末日まで

定員

定員	有り
詳細	※ただし、申請者が多数の場合は、予算の範囲内において「岡山県空家等対策推進協議会」作成の不良度・影響度の判断基準を参考に町が採択を決定します。

注意事項

【注意事項】

１．毎年度２月末日までに除却工事が完了し、実績報告及び補助金請求事務手続きを完了して頂く必要があります。

２．申込みの状況により申請期間中でも早期に受付を終了する場合があります。

３．家屋を除却すると住宅用地に対する課税標準の特例が適用されなくなるため、翌年度以降、土地の固定資産税額が変動する場合があります。詳しくは税務住民部（０８６８－３８－３１１４）までお尋ねください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	総務部　元気なまち推進室
Eメール	https://ssl-teiju.town.shoo.lg.jp/teiju-town-shoo-toiawase.cgi
電話番号	0868-38-3111（代）
FAX	0868-38-3120
URL	http://teiju.town.shoo.lg.jp/support/113