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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

大分市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽および準老朽危険空き家等除却補助

空家等でその周辺の住環境等を悪化させている老朽危険空き家等から、周辺市民の安全・安心の確保と住環境の改善および良好な景観の維持を図るため、老朽危険空き家等の所有者等が除却を行う事業に対して、「大分市老朽危険空き家等及び準老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付要綱」に基づき、補助を行います。

対象の建築物

【老朽危険空き家等】

補助の対象は、次の条件をすべて満たす建築物となります。

1．1年以上空き家で使用していないもの。

2．木造または鉄骨造の住宅であること。

3．住宅の老朽の程度が市の定めた基準(不良度の評点100点)以上であること。

4．周辺の生活環境に悪影響を与えていることまたはその恐れがあること。

※(3)と(4)については市で定めた基準に基づき、職員が現地調査を行います。

災害により倒壊し、一部残置物等の除却で利用する場合は、事前にお問い合わせください。

【(新設)準老朽危険空き家等】

補助の対象は、次の条件をすべて満たす建築物となります。

1．1年以上空き家で使用していないもの。

2．木造住宅であること。

3．昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

4．耐震診断等で耐震性がないと認められるもの。

5．住宅の老朽の程度が市の定めた基準の範囲内(不良度の評点80点以上100点未満)であること。

6．周辺の生活環境に悪影響を与えていることまたはその恐れがあること。

※(5)と(6)については市で定めた基準に基づき、職員が現地調査を行います。

対象の申請者

【補助対象者(申請者)】

建築物の所有者もしくは所有者の相続関係者。(法人を除く)

【補助要件】

・市税の滞納がないこと。

・所有権以外の権利が設定されていないこと。(ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者から除却の同意がある場合はこの限りではない。)

・暴力団員もしくは密接な関係を有していないこと。

・老朽危険空き家等の条件を満たす建築物もしくは準老朽危険空き家等の条件を満たす建築物。

補助金額

＜補助対象経費等＞

【老朽危険空き家等除却】

・対象建築物の除却および除却に係る廃材の運搬および処分に要する経費

・門扉、塀、立木等の撤去に要する経費(上記建築物の除却と同時に行う場合に限る)

※家財等の処分費は補助の対象になりません。

・敷地内を更地にすること。

【準老朽危険空き家等】

・対象建築物の除却および除却に係る廃材の運搬および処分に要する経費

※対象建築物以外の撤去に要する経費および家財等の処分費は補助の対象になりません。

・敷地内を更地にすること。

＜補助金の額等＞

【老朽危険空き家等】

補助金の額は、除却に要する補助対象経費の2分の1以内の額、または市の定める額のいずれか小さい額とし、1つの敷地に関して100万円を限度とします。

【準老朽危険空き家等】

補助金の額は、除却に要する補助対象経費の100分の23以内の額、または市の定める額のいずれか小さい額とし、1つの敷地に関して50万円を限度とします。

【注意事項】老朽危険空き家等・準老朽危険空き家等除却促進事業は、補助金交付決定前に、除却工事に着手した場合は補助の対象となりません。

受付期間

受付期間開始日	2025/06/02
受付期間終了日	2025/11/28
備考	6月2日(月曜日)～11月28日(金曜日)午前8時30分～午後5時15分(土・日曜日・祝日は除く) 予算の範囲に達した場合は、期間中であっても募集を終了いたします。 募集は先着順とし、補助要件に満たない場合は、順次繰り上げを行います。 ただし、募集初日を含む10日間(令和7年度は6月11日(水曜日)まで)において募集戸数を超えた場合は、建築物事前調査後、不良度の評点が高い順とします。

定員

定員	有り
詳細	予算の範囲に達した場合は、期間中であっても募集を終了いたします。

注意事項

【併用住宅について】

併用住宅について、住宅部分の面積が過半以上を占めていれば、住宅用途として認めます。

【不良度の評点とは】

目安として事前申請調査票を参考にしてください。

不良度の評点を決める際、事前申請調査票を使用します。

事前申請調査票の評定点合計が100点以上であれば老朽危険空き家等、80点以上100点未満であれば準老朽危険空き家等に該当します。

【事前調査申請】

補助金交付申請にあたっては、あらかじめ補助対象要件等の判定のため事前調査申請が必要になります。

事前調査申請は、6月2日(月曜日)から受付開始となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	土木建築部住宅課
Eメール
電話番号	097-585-6012
FAX	097-536-5896
URL	https://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/roukyukikenakiya_hojo_r1.html

ブロック塀に関する補助金

大分市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

大分市危険ブロック塀等除却事業補助金

ひび割れ、傾きがあるブロック塀は、地震によって倒壊する危険性があります。ブロック塀が倒れることで人が下敷きになり死傷する場合や、倒れたブロック塀が道路を塞ぐことで避難活動や消火活動に支障が生じることがあるため、その安全対策が重要な課題です。

本市では、地震に強い、安全・安心なまちづくりを促進するため、危険な状態にあるブロック塀等の除却にかかる費用の一部を補助します。

※補助金申請前に業者契約や除却工事を行った場合は補助ができませんのでご注意ください。

【令和7年度の制度変更点について】

・令和7年度の受付開始日は令和7年4月15日(火曜日)です。

・提出先窓口が、7階開発建築指導課から6階住宅課に変更になりました。

対象の建築物

【補助の対象となるブロック塀等】

塀(フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む)および門柱でコンクリートブロック造、コンクリートパネル造、石造、れんが造、その他組積造のものの一部または全部を解体撤去する工事で、次の補助の要件に該当するもの

【補助の要件】

次の1～3のすべてに該当し、大分市が危険であると確認したもの※対象となるブロック塀等であるか、現地調査を行います。

1．道路に面するもの

(注意)道路とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路

2．ひび割れまたは傾きが認められるもの

3．高さが1メートル以上であるもの

※上記要件を満たさないブロック塀等についても危険性等の状況から交付対象となる場合があります

※高さが1メートル未満であっても、倒壊した場合周辺に著しく影響を及ぼす恐れがある場合は交付対象となる場合があります。まずはお問合せください

対象の申請者

本市内にブロック塀等を所有または管理する者で、補助対象となるブロック塀等の除却を行う者

(注意)補助の対象とならないもの

1．市税の滞納がある者

2．国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体

3．補助申請を行う土地において、この補助金の交付を受けたことがある者

(注意)この補助金によるブロック塀等の除却は、一画の土地は一度のみです

4．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。

5．交付決定前に業者契約や除却工事を行った場合など

補助金額

補助金額は、ブロック塀等の除却に要する費用の2分の1以内(上限7万円)

(注意)1,000円未満の端数は切り捨て

受付期間

受付期間開始日	2025/04/15
受付期間終了日	2025/12/19
備考	令和7年4月15日(火曜日)～令和7年12月19日(金曜日) ※令和8年1月末までに完了報告ができるものに限る ※令和7年4月15日の午前8時30分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。

定員

定員	有り
詳細	募集戸数を上回る場合、抽選となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	土木建築部住宅課
Eメール
電話番号	097-537-5634
FAX	097-536-5896
URL	https://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/anshinanzen/1273622006917.html

アスベストに関する補助金

大分市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

大分市アスベスト除去等事業補助金

アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、大分市では建築物に吹付けられているアスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の安全・安心を確保することを目的として、吹付けアスベストの分析調査、除去等(除去、封じ込めまたは囲い込み)にかかる費用を補助します。

※補助金申請前に分析調査や除去等を行ったものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。

対象の建築物

【補助の対象となる要件】

分析事業：吹付けアスベストが施工されているおそれのある民間建築物

※建築物石綿含有建材調査者による調査が必要

※分析方法について⇒よくある質問No.3へ

除去等事業：吹付けアスベストが施工されている民間建築物(成型板、石綿含有仕上塗材は除く)

※工事に係る作業計画の策定を建築物石綿含有建材調査者が行うこと

対象の申請者

建築物の所有者および管理者

補助金額

【分析事業】

補助率：10分の10

補助限度額：一棟あたり25万円

【除去等事業】

補助率：3分の2

補助限度額：一棟あたり120万円

※補助金は予算の範囲内において交付します。

業者指定

業者指定	有り
詳細	【分析機関】 厚生労働省の規定する分析方法を行う専門分析機関で調査 【施工業者】 石綿作業主任者等の資格を有する業者

受付期間

受付期間開始日	2025/04/15
受付期間終了日	2025/12/19
備考	令和7年4月15日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日) ※令和8年1月末までに完了報告ができること ※令和7年4月15日の午前8時30分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。

定員

定員	有り
詳細	募集戸数を上回る場合、抽選となります。

注意事項

【注意事項】

※補助申請にあたっては、補助対象要件等の確認のため事前相談を行います。「事前相談」では補助対象範囲などの確認を行います。相談の際には、当該建築物の「配置図、各階平面図、現況写真(アスベスト施工箇所)、除去等事業の場合はアスベスト分析結果報告書」等をご持参ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	土木建築部住宅課
Eメール
電話番号	097-537-5634
FAX	097-536-5896
URL	https://www.city.oita.oita.jp/o168/machizukuri/kankyo/asubesuto.html

がけ地に関する補助金

大分市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

大分市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

近年、台風や集中豪雨の発生等により、全国的に土砂災害の被害が多発しています。そういった土砂災害の被害から生命の安全を確保するために、がけ地に近接した危険住宅等の居住者に対して、当該住宅の除却および移転に対して補助を行います。

対象の申請者

～(1)もしくは(2)のいずれかに該当する者～

1．市内において、以下へ示す区域が指定された際、すでに区域内に存在していた住宅に居住する者

・土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下、土砂災害防止法という。))

・急傾斜地崩壊危険区域(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律)

・がけ条例適用区域(大分県建築基準法施行条例)

※指定時期等は、場所によって異なりますので事前相談時にご確認ください。

2．市内において、以下へ示す区域に存ずる住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上もしくは生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行ったもの。

※ただし、避難指示については、当該指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。

・土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法)

・急傾斜地崩壊危険区域(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律)

・がけ条例適用区域(大分県建築基準法施行条例)

・土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込のある区域

・事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

補助金額

危険住宅の除却工事費・・・上限3万1千円／平米(木造)、上限4万4千円／平米(非木造)

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.oita.oita.jp/o168/gakekin.html

受付期間

受付期間開始日	2025/04/15
受付期間終了日	2025/12/19
備考	令和7年4月15日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日) ※令和8年1月末までに完了報告ができること ※令和7年4月15日の午前8時30分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。

定員

定員	有り
詳細	募集戸数を上回る場合、抽選となります。

注意事項

【注意事項】

・補助金は予算に達し次第終了となります。

・あくまで補助事業の概略のみ掲載しておりますので、詳細を知りたい方は必ず下記お問い合わせ先までご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	土木建築部住宅課
Eメール
電話番号	097-537-5634
FAX	097-536-5896
URL	https://www.city.oita.oita.jp/o168/gakekin.html

その他の補助金

大分市のその他の補助金情報をまとめています。

被災建造物の解体等または災害等廃棄物の撤去および処分に関する補助

損壊家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行うこととなります。ただし、災害復興に当たって、被災自治体は環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して全壊家屋等の解体を実施することができるとされています。特定非常災害については、半壊家屋等まで補助対象が拡大されるため、補助対象の適否は、災害発生後の環境省の通知等を確認する必要があります。

こうしたことから、市では、復旧に向けた支援を検討する必要がありますので、対応を希望される場合はお問い合わせください。

【内容】

市に所在する家屋等の解体等または災害ごみの撤去および処分に関する費用を被災者に代わって市が公費負担する制度です。

自費解体(費用償還)については、予算の範囲内で行うものとし、償還額については、市長が別に定める基準額と償還対象経費の額を比較して、いずれか少ない方の額となります。

対象の申請者

【対象者等】

り災証明書で全壊(特定非常災害の場合は、「半壊」以上)と判定された家屋等を所有する市民または民有地に災害ごみが流入した市民

※自費解体の申請に当たっては公費解体と異なる書類や写真等が必要となります。事前にご相談ください。

※り災証明書が発行されない非住家(空家や倉庫等)については市町村の判定により、対象となる場合がありますので、事前にご相談ください。ご相談の際は、被災証明書や写真など、全壊(または半壊以上)と判断できる書類が必要になります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境部ごみ減量推進課
Eメール
電話番号	097-537-5624
FAX	097-534-6252
URL	https://www.city.oita.oita.jp/o143/saigaihaikibutu.html