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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

豊後高田市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

特定空家等除却費補助金

本市では倒壊等の危険のある空家等の増加に伴い、平成25年4月1日に「空き家等の適正管理に関する条例」を施行し、空家等の対策に取り組んできました。そのような危険空家等の増加が全国的な社会問題となり、国においても「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日から全面施行されました。この法律の施行に伴い、同様の対策を行う「空き家等の適正管理に関する条例」を廃止しました。 今後はこの法律に基づき、周辺に悪影響を及ぼす空家等（特定空家等）の対策に取り組んでいくこととなります。

対象の建築物

【特定空家等」とは】

１．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

２．そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

３．適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

４．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

【特定空家等除却費補助金】

「特定空家等」のうち、次の全てに該当する場合、その除却費用を補助することができます。

・「特定空家等」の１.（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態）に該当する空家等

・市道等不特定多数の利用者に対して危険が及ぶおそれのある空家等

・現に使用されておらず、過半が居住の目的で使用されていた空家等

補助金額

補助対象経費（除却工事費×10分の8）の3分の2（上限50万円）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建築課都市計画係
Eメール
電話番号	0978-25-6274
FAX
URL	https://www.city.bungotakada.oita.jp/soshiki/19/1646.html

ブロック塀に関する補助金

豊後高田市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等除却事業補助金

ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため、危険なブロック塀等の撤去に係る費用の一部を補助する制度です。

対象の建築物

次のいずれにも該当する必要があります。

①道路に面しているブロック塀

（日常的に利用している公共性のある道路とし、私道を除きます。）

②高さが１メートル以上あるブロック塀

③ひび割れや傾きがあり危険な状態にあるブロック塀

対象の申請者

市内においてブロック塀等を所有又は管理する方

補助金額

【補助対象経費】

対象のブロック塀等を撤去する経費

※改修費用は対象となりません。

【補助金額】

下記の方法で積算し、①の額と②の額を比べて低い方を補助金額（上限10万円）とします。

【積算方法】

①補助対象経費×1/2＝補助金額

②撤去するブロック塀の面積×4,500円＝補助金額

※補助金の額に端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建築課建築係
Eメール
電話番号	0978-25-6274
FAX
URL	https://www.city.bungotakada.oita.jp/site/bousai/2308.html

がけ地に関する補助金

豊後高田市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

豊後高田市がけ地近接等危険住宅移転事業

台風や集中豪雨の発生による土砂災害の危険から市民の安全を守るため、がけ地に近接した危険住宅等の居住者に対して、住宅の除却及び移転に対して補助を行います。

【はじめに】

着工前に必ず豊後高田市都市建築課（0978-25-6274）までご相談ください。

・現地調査、区域指定時期の確認等を行い、対象になるか否か判定します。対象となれば補助金の申請が可能になります。

・補助金申請前や補助金の交付決定前に着手した場合は対象になりません。

対象の建築物

下記の区域が指定された際、すでに区域内に建てられていた住宅

・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

・急傾斜地崩壊危険区域（県指定）

・がけ条例適用区域（大分県建築基準法施行条例）

下記の区域に建っている住宅のうち、建築後の大規模地震・台風等により安全上または生活上の支障が生じ、移転勧告・是正勧告又は市長による避難指示等を行ったもの

・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

・急傾斜地崩壊危険区域（県指定）

・がけ条例適用区域（大分県建築基準法施行条例）

・土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域（土砂災害防止法）

・事業着手時点で過去3年間に災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた区域

※避難指示については、公示された日から6ヵ月を経過したものに限ります。

補助金額

・現在お住まいの住宅除去費等

（木造）上限3万1千円/平方メートル

（非木造）上限4万4千円/平方メートル

・引っ越し費用等（動産移転費、仮住居費等）上限97万5千円

※移転先は市内に限ります。

※安全な地域へ移転するための代替住宅を建設する場合、原則として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第2条第1項第3号に規定する建築物のエネルギー消費性能基準に適合させた住宅が対象となります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建築課建築係
Eメール
電話番号	0978-25-6274
FAX
URL	https://www.city.bungotakada.oita.jp/site/bousai/2626.html