新潟県村上市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

村上市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

村上市空家等解体費補助金

市民の安全で安心な生活環境の保全を図るため、老朽化や経年劣化により周辺に悪影響が及ぶおそれのある空家等の発生を抑制することを目的として、空家等の解体(除却)にかかる費用の一部を補助します。

対象の建築物

次の全てに該当する空家等

ア．村上市内にあって1年以上前から使用されていない空家等

イ．公共事業等の補償の対象となっていない空家等

ウ．空家法に基づく特定空家等として勧告を受けていない空家等

対象の申請者

次の全てに該当すること

ア．空家等の所有者またはその相続人

イ．過去5年間にこの補助金の交付を受けていない者

ウ．市税を滞納していない者

エ．暴力団員でない者または暴力団と関係が無い者

補助金額

対象工事費用(消費税を除く)の3分の1(上限20万円)

受付期間

受付期間開始日	2025/4/15
受付期間終了日	2025/5/30
備考	令和7年4月15日(火曜日)～5月30日(金曜日)※当日消印有効

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・交付決定前に契約した工事(すでに完了または着工した工事も含みます)は、補助の対象になりません

・予算の範囲を超える申請があった場合は抽選になります

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民課自治振興室
Eメール	https://www.city.murakami.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=15&lif_id=90669
電話番号	0254-53-2111（内線2240、2241、2242）
FAX	0254-53-3840
URL	https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/12/akiyakaitaihojyokin.html

その他の補助金

村上市のその他の補助金情報をまとめています。

空家除却に係る固定資産税減免

住宅が建つ土地には、固定資産税が軽減される「住宅用地特例」が適用されています。住宅である空家の用地にもこの特例が適用されており、解体(除却)すると特例が外れ、土地の固定資産税が本来の税額に戻る(高くなる)ことが、空家の解体(除却)が進まない要因の一つと言われています。

市では、空家の発生抑制を推進するため、住宅である空家を解体(除却)した場合に限り、一定期間において、住宅用地特例適用時と同じ税額になるように減免します。

対象の建築物

住宅(併用住宅を含む)である空家であって、空家法に基づく特定空家などとして勧告を受けていないもの

補助金額

【減免税額】

住宅である空家を解体(除却)した後のその土地に係る固定資産税額と、当該用地に住宅用地特例の適用があるものとみなして算出した固定資産税額との差額に相当する額

【減免期間】

令和6年10月1日～令和11年3月31日の間に、住宅である空家を解体(除却)した日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から3年度間

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・減免の対象となる空家かどうかは、市民課自治振興室までお問い合わせください。

・以下の事由に該当すると認められた場合は、認められた日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度をもって減免期間が終了します。

1．空家所在地に係る固定資産税の納税義務者が変更となったとき(相続を除く)

2．空家所在地に新たな家屋が建築されたとき。または、他の用途に変更されたとき。

3．空家所在地を営利目的で使用しているとき。

4．空家所在地が適正に管理されないことにより、周辺住民の住環境に悪影響を与えたと認められたとき。

※該当となる場合には、以下の届出書を税務課資産税室、または各支所地域振興課市民生活室まで提出をお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務課　資産税室
Eメール	https://www.city.murakami.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=25&lif_id=89218
電話番号	0254-75-8929
FAX	0254-53-3840
URL	https://www.city.murakami.lg.jp/site/shisanzei/sisan-akiyagenmen.html