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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

塩尻市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（除却工事）

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅で、個人所有及び申請者自ら居住している住宅（長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く）について、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅で、耐震性を向上させるための耐震改修工事、除却工事及び現地建替え工事をする場合、市から補助金が出ます。なお、工事業者については、市で指定いたしませんので、申請者の皆さんがそれぞれ工事の見積、依頼等をしてください。また、工事契約前に補助金交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

対象の建築物

「昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅」とは、次の要件を満たす住宅です。

１．増築をしている場合、昭和56年5月31日以前に着工された部分が全体の過半を占めること。

２．平成17年6月1日以降に増築または一部改築を行っていないこと。

補助金額

除却工事は、補助対象工事費の10分の5の額（限度額は83万8千円）

※補助対象工事費用は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に限ります。

※なお、補助については、所得制限があり、申請者が補助金交付申請を行なう日の属する年の前年度の所得が次に示す金額である必要があります。

１．給与所得のみの方、収入金額1,442万円以下

２．その他の方、所得金額1,200万円以下

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課建築住宅係
Eメール	https://www.city.shiojiri.lg.jp/site/toiawase/
電話番号	0263-52-0280(代)
FAX	0263-52-0310
URL	https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/2959.html

移住定住者向けに関する補助金

塩尻市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家解体事業）

補助金を利用し、個人や地域の財産である「空き家」を有効に活用し、次世代へ継承していきませんか

市内の空き家数は約1,100件程あり、本市では市内に空き家を所有し、その空き家の売買又は賃貸を希望する人に情報を登録していただき、本市で暮らしたいと思う人へ情報を提供する「塩尻市空き家・空き地バンク」制度を設けています。

また、平成28年度からは、行政、空き家コーディネーター、不動産事業者などによるサポート体制を構築し、課題解決を行うほか、空き家の片付けや改修又は解体することにより、売却や賃貸を促進する空き家補助金を整備し運用していましたが、この度見直しを行い、令和６年度より新たな空き家補助金制度の運用を開始しました。

対象の申請者

・所有者

・購入者

※購入した空き家に居住する前であって、購入した日から１年以内に申請する者（市内に住所がある方は当該空き家の購入以前に住宅を所有していないこと）

補助金額

【対象経費】

解体工事費

【補助金】

補助率：2分の1

上限額：50万円

※空き家・空き地バンクへの登録が必要（所有者が実施する場合）

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/3/14
備考	3．令和6年4月1日から令和7年3月14日までに事業を完了し、且つ実績報告書等の書類を令和7年3月14日までに提出できる方が対象です。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

1．1年以上居住実態がない戸建住宅が対象となります。

2．補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。

3．令和6年4月1日から令和7年3月14日までに事業を完了し、且つ実績報告書等の書類を令和7年3月14日までに提出できる方が対象です。

4．補助対象区域は市内全域とします。ただし、解体事業を除き、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は補助対象外です。

5．交付決定前に事業着手したものについては、補助金交付対象外です。

※個人所有以外（法人が実施）の空き家に対する補助事業にあっては、補助限度額をそれぞれ2分の1とします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課建築住宅係
Eメール	https://www.city.shiojiri.lg.jp/site/toiawase/
電話番号	0263-52-0280(代)
FAX	0263-52-0310
URL	https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/3438.html