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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

京都市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽木造建築物除却事業

まちなかでは、地震時に古い建物や危険なブロック塀が倒壊し、また火災時には延焼が広がるおそれがあるなど、防災上の危険性があります。この事業は、まちをより安全にするために、災害時に危険となるものを取り除く費用を補助するものです。

対象の建築物

以下の1～3の要件の全てに該当すること

1．昭和56年6月1日に現に存し、又は工事中であった建築物である

2．原則、京町家でない

3．以下のア～オのいずれかに該当する

ア．袋路(幅員4メートル未満の行き止まりの道)に接している

イ．幅員1.8メートル未満の道にのみ接している

ウ．建築基準法上の道路に接する部分が2メートル未満である

エ．優先地区※1に存する幅員2.7メートル未満の2項道路※2に接している

※1：優先地区：柏野学区、翔鸞学区、仁和学区、正親学区、出水学区、六原学区

※2：2項道路：建築基準法第42条第2項の規定に基づく道路

オ．密集市街地又は細街路の防災性及び住環境の向上を目的として行う総合的な計画の用地の一部として利用するもの

補助金額

上限60万円(補助率1/2)

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画局まち再生・創造推進室
Eメール
電話番号	075-222-3503
FAX	075-222-3478
URL	https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html

ブロック塀に関する補助金

京都市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等改善事業

まちなかでは、地震時に古い建物や危険なブロック塀が倒壊し、また火災時には延焼が広がるおそれがあるなど、防災上の危険性があります。この事業は、まちをより安全にするために、災害時に危険となるものを取り除く費用を補助するものです。

対象の建築物

以下の1～5の要件の全てに該当すること

1．地震時等において、倒壊により道の通行を妨げるおそれがある

2．コンクリートブロック造、石造、れんが造その他補組積造である

3．地盤面からの高さが1メートル以上である

4．ひび割れ、はらみ、傾斜等倒壊のおそれがあると認められる

5．以下のいずれかに該当している

・防災まちづくり計画の学区内(策定中の区域を含む)にあり、細街路又は地域において避難経路として位置付けられた道に面している

・袋路に面している

【令和6年度拡充内容】

◇令和6年度から避難・救助・消火活動に重要な道も対象に加わります。

補助金額

ブロック塀の除却：11,600円／㎡

定員

定員

無し

注意事項

※各事業には、上記以外にも要件があります。詳しくはまち再生・創造推進室(電話：075－222－3503)までお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画局まち再生・創造推進室
Eメール
電話番号	075-222-3503
FAX	075-222-3478
URL	https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html

アスベストに関する補助金

京都市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

全国的にアスベストによる健康被害が顕在化し、大きな社会問題となっています。過去にアスベストを扱う仕事をされていた方やその家族、アスベストを扱う事業所周辺に居住していた方々に健康被害が発生しており、アスベストを吸入すると、肺がんやアスベスト肺、悪性中皮腫等の原因となるおそれがあると言われています。

そうした状況を踏まえ、京都市では、市民の安心・安全な市街地環境を確保するとともに、アスベストの被害を未然に防止するため、民間の建築物に使用された吹付けアスベストの対策について、次のような支援を行っています。

対象の建築物

以下の全ての条件にあてはまる建築物であること。

・本市の区域内に存する建築物

・含有調査にあっては、アスベスト含有のおそれがある吹付け建材が使用されている建築物(石綿含有仕上塗材、石綿含有成形版等の吹付け建材以外の建材は対象になりません。)

・除去等工事にあっては、吹付けアスベスト及び石綿含有率が0.1％を超える吹付けロックウールが現に存する建築物

・継続して使用する予定である建築物(解体予定の建築物には御利用いただけません。)

・本補助金のほかに、本補助金の交付の対象となる費用に対して、公的機関から、同種類似の補助金その他の金銭的給付の交付を受けていない建築物

・建築基準法(以下「法」という。)第28条の2の規定について、法第3条第2項の規定の適用を受けている建築物

対象の申請者

※補助対象建築物が分譲住宅等の区分所有建築物である場合は、管理組合の代表者が補助対象者となります。また、事業を実施する旨の管理組合の決議が必要です。

※補助対象建築物に共有者がある場合は、事業の実施に関する共有者全員の同意が必要です。

補助金額

【含有調査】

吹付け建材についてアスベスト含有の有無及び量を分析調査する費用(消費税及び地方消費税を除く。)

補助率100％、上限25万円)

【除去等工事】

吹付けアスベスト(※)の除去、封じ込め又は囲い込みの工事に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)

・除去等工事(補助率3分の2、上限100万円)

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
備考	令和7年4月1日(火)～(令和8年2月末日までに事業を完了し、実績報告を行う必要があります。)

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画局建築指導部建築安全推進課
Eメール
電話番号	075-222-3613
FAX	075-212-3657
URL	https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000324485.html

移住定住者向けに関する補助金

京都市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

京都市空き家等の活用・流通補助金（解体）

京都市では、昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家が放置され、老朽化が進むことを予防し、空き家の活用・流通を促進させるため、令和7年度までの期間限定で、空き家の所有者を対象とした「京都市空き家等の活用・流通補助金」(以下「補助金」という。)の制度を設けています。

補助金は、空き家を売却する際の仲介手数料(注1)を補助することにより、空き家の売却を促す「建物活用補助」と、そのままでは活用・流通が難しい狭小敷地に建つ空き家の解体工事費(注2)を補助することにより、その敷地の活用を促す「敷地活用補助」の2つの補助メニューを設けています。

(注1)本市の区域内に本店又は主たる事務所を置く不動産事業者に支払われた仲介手数料が補助対象です。

(注2)解体と新築工事をまとめて同じ事業者に依頼する場合などを除き、市内事業者に依頼する解体工事費が補助対象です。

対象の建築物

・一戸建て又は長屋建て(重層長屋を除く)

・昭和64年1月7日以前に建築

・敷地面積が1．、2．のいずれかに該当

1．50㎡以下(※)

※道路後退、私道部分を除いた面積。また、土地や建物の状況によっては、50㎡超であっても補助対象になる場合がありますので、詳細はお問合せください。・

・個人が所有

(申請の直前まで居住・使用していたものも対象です)

対象の申請者

空き家の所有者、法定相続人ほか

補助金額

解体工事費×1／3(上限60万円)

※解体後、敷地を隣地と一体利用する場合は最大20万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	解体と新築工事をまとめて同じ事業者に依頼する場合などを除き、市内事業者に依頼する解体工事費が補助対象です。

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
受付期間終了日	2026/01/30
備考	【敷地活用補助(解体工事費補助)】令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで

定員

定員	有り
詳細	予算がなくなり次第、受付を終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	京都市空き家相談窓口
Eメール
電話番号	075-231-2323
FAX
URL	https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000329679.html