京都府京田辺市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

がけ地近接等危険住宅移転事業について

がけ崩れや土石流などの土砂災害から市民を守るため、危険住宅の移転を行う者に対し、除却等に要する費用と危険住宅に代わる住宅の建設、購入（これに必要な土地の取得を含む。）および改修に要する経費の補助を行います。

移転を検討されている方は、事前に開発指導課への事前相談および事業予定調書の提出が必要です。

・対象となる住宅（危険住宅）

固定資産税の滞納がない市内の住宅で、次の要件のいずれかに該当するもの

1.建築基準法第40条の規定に基づき京都府知事が条例で建築を制限している区域（高さ2mを超えるがけの下端（上端）からがけの高さの2倍未満の区域）内にある建設時には適法に建てられている住宅

2.土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法第9条第1項）内にある建築時には適法に建てられている住宅

※区域の指定状況は、京都府のホームページでご確認ください

3.上記1,2の区域内に存する住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上または生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったもの

※ただし、避難勧告および避難指示については、当該勧告または指示が公示された日から6か月を経過している住宅に限ります。

・対象者

対象となる住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人

・補助内容

危険住宅の除却等に要する費用

（一戸当たり補助金額上限97万5000円）

危険住宅に代わる住宅の建設、購入（これに必要な土地の取得を含む。）および改修のために金融機関などから融資を受けた場合の利息に相当する額（借入利率は年8．5％を限度とします）

（一戸当たり補助金額上限421万円）

※ただし、保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域から移転する場合は、一戸当たり補助金額上限731万8000円となります。

・注意事項

・交付決定前に契約や解体工事に着手している場合は対象となりません。

・空き家は対象となりません。

・除却後の跡地は適切に管理するものとし、建築行為はできません。

・移転先の住宅は安全な土地でなければなりません。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

ブロック塀の撤去跡に生垣を設置する場合のブロック塀撤去工事も補助します

京田辺市では、緑あふれる潤いのあるまちづくりを進めるため、生垣の設置に伴う費用（ブロック塀等の撤去跡に生垣を設置する場合を含む）の一部について補助金を交付します。

その内容や、申請手続きなどについてお知らせします。

〇補助金を受けられる方(1)から(5)までの条件を満たす方

(1)京田辺市に住んでいる方（市内で住宅を購入等して、おおむね3ヶ月以内の転入を予定している方を含む。）

(2)自己が所有する敷地内または借地内に、新しく生垣を設置しようとする方（借地の場合は、土地所有者の承諾必要）

(3)同一敷地で、これまでこの補助金の交付を受けていない方

(4)設置した生垣を適正に維持管理できる方

(5)市税を滞納していない方

〇補助の対象となる生垣に要件等

生垣を設置する場合の要件</h5>

・補助の対象

(1)から(4)までのすべての要件を満たす方

(1)申請者個人が居住（または居住予定の）、または事業を営まれている宅地(店舗兼用住宅に限る。）の周囲に設置すること

(2)設置する生垣が、道路や公園その他の公共施設、教育施設及び医療施設その他の公益的施設（以下「道路等」という。）に面していること

(3)延長2メートル以上であること

(4)高さ60センチメートル以上の生垣に適した樹木を、1メートルの間に2本以上植樹すること

・対象となる工事

申請者が居住する（または居住予定の）、または事業を営まれている宅地（店舗兼用住宅に限る。）の敷地内に新たに補助要件を満たす生垣を設置する工事

・補助金の額

生垣の設置に要した費用（材料費、工事費等）の2分の1以内　限度額10万円

ブロック塀等の撤去跡に生垣を設置する場合のブロック塀等の要件</h5>

・補助の対象

ブロック塀等には、れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の塀、補強コンクリートブロック造の塀その他これらに類する塀を含んでいます。

(1)と(2)の要件を満たす方

(1)道路等に面していること

(2)道路等の地盤面からの高さが60センチメートル以上であること

・対象となる工事

ブロック塀等を撤去して生垣を設置する場合のブロック塀を撤去する工事

・補助金の額

ブロック塀等の撤去に要した費用の2分の1以内、限度額10万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら