千葉県市川市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

市川市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

特定空家除却・跡地活用事業

周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼす空家の除却を促進するとともに、跡地を広場など地域活性化に資する施設とするため、特定空家を除却した跡地を市に無償貸与することを条件として、当該特定空家の除却工事に要する費用の一部を助成するもの。

対象の建築物

【空家の定義】

空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「法」という。)第2条第1項に規定するもので建築物のうち、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとされ、概ね年間を通して建築物等の使用実績がない建築物の事を言います。

【特定空家の定義】

上記の空家に該当するもので、法第2条第2項に規定するもので以下の状態のいずれかに当てはまるものになります。

1．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

2．そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

3．適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

4．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

なお、(特定)空家に該当するか否かは市が判断いたします。

補助金額

除却費用の1/2、上限100万円

受付期間

受付期間開始日	2025/04/14
備考	令和7年度分申請受付期間：令和7年4月14日(月曜)午前10時から

定員

定員	有り
詳細	申請額が予算枠を超えた時点で受付終了となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	街づくり部 空家対策課
Eメール	https://faq.city.ichikawa.lg.jp/faq/faq/web/form101.html?section=37070000
電話番号	047-712-6333
FAX	047-712-6330
URL	https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000086.html

不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業

木造住宅等が密集する地区や古くから市街地を形成している地区における建物の更新と併せた不燃化及び耐震化を促進し、市街地の防災性の向上及び居住環境の改善を図るため、耐震性のない特定空家の除却工事に要する費用の一部を助成するもの。

対象の建築物

【空家の定義】

空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「法」という。)第2条第1項に規定するもので建築物のうち、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとされ、概ね年間を通して建築物等の使用実績がない建築物の事を言います。

【特定空家の定義】

上記の空家に該当するもので、法第2条第2項に規定するもので以下の状態のいずれかに当てはまるものになります。

1．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

2．そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

3．適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

4．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

なお、(特定)空家に該当するか否かは市が判断いたします。

補助金額

除却費用の1/2、上限50万円

受付期間

受付期間開始日	2025/04/14
備考	令和7年度分申請受付期間：令和7年4月14日(月曜)午前10時から

定員

定員	有り
詳細	申請額が予算枠を超えた時点で受付終了となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	街づくり部 空家対策課
Eメール	https://faq.city.ichikawa.lg.jp/faq/faq/web/form101.html?section=37070000
電話番号	047-712-6333
FAX	047-712-6330
URL	https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000086.html

無接道敷地特定空家除却事業

再建築が困難な敷地(無接道地等)の活用、周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼす空家の除却促進及びゆとりある住宅地の形成を目的として、再建築が困難であり、かつ耐震性のない特定空家を当該特定空家の隣地所有者が購入し除却する際の工事に要する費用の一部を助成するもの。なお、除却工事は売主、買主どちらが行っても補助対象となります。

対象の建築物

【空家の定義】

空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「法」という。)第2条第1項に規定するもので建築物のうち、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとされ、概ね年間を通して建築物等の使用実績がない建築物の事を言います。

【特定空家の定義】

上記の空家に該当するもので、法第2条第2項に規定するもので以下の状態のいずれかに当てはまるものになります。

1．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

2．そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

3．適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

4．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

なお、(特定)空家に該当するか否かは市が判断いたします。

補助金額

除却費用の1/2、上限100万円

受付期間

受付期間開始日	2025/4/14
備考	令和7年度分申請受付期間：令和7年4月14日(月曜)午前10時から

定員

定員	有り
詳細	申請額が予算枠を超えた時点で受付終了となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	街づくり部 空家対策課
Eメール	https://faq.city.ichikawa.lg.jp/faq/faq/web/form101.html?section=37070000
電話番号	047-712-6333
FAX	047-712-6330
URL	https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000086.html

ブロック塀に関する補助金

市川市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業

市川市では、道路に面した危険なブロック塀等の除却費用の一部を助成しています。

老朽化したブロック塀等(コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による門及び塀)や建築基準法に適合しないブロック塀等は、地震により倒壊し、歩行者に危害を及ぼすだけでなく、避難や復旧作業、緊急車両の通行等の妨げになるおそれがあります。

近い将来にも大規模地震が起こることが予測されていることから、地震による被害を最小限にとどめ、避難や復旧作業などをスムーズに行うことができるようにするために、このような危険なブロック塀等の除却を進めていく必要があります。

対象の建築物

道路に面した危険コンクリートブロック塀など(石積み、門柱などを含む)

※別途助成条件がありますので、詳細についてはお問い合わせください。工事契約後や既に除却している場合の申請はお受けできませんので、ご注意ください。

補助金額

補助額は(1)～(3)の金額のうち、最も低い額となります。

【全部除却】

1．補助対象となる撤去工事費(税抜)の2/3

2．撤去する塀の長さ1メートルあたり

避難路※：1万5千円

避難路以外：1万円

3．上限

避難路：30万円

避難路以外：20万円

【一部除却】

1．補助対象となる撤去工事費(税抜)の2/3

2．撤去する塀の長さ1メートルあたり5千円

3．上限10万円

※ブロック塀等倒壊対策を優先して整備すべき避難路は、次の道路です。

1．通学路：児童が小学校等に通うために通行する、小学校が定めた道路の区間

2．緊急活動道路：災害時の円滑な道路交通を確保するため、市川市地域防災計画で定めた道路

3．緊急輸送道路：災害直後から、避難救助や物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保するため、市川市耐震改修促進計画で定めた道路

4．重要物流道路：国が定めた平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための道路

受付期間

受付期間開始日	2025/4/15
受付期間終了日	2025/11/28
備考	令和7年4月15日(火曜)～令和7年11月28日(金曜) ※上記期間以降の申請は建築指導課にご相談ください

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	街づくり部 建築指導課耐震グループ
Eメール	https://faq.city.ichikawa.lg.jp/faq/faq/web/form101.html?section=37060000
電話番号	047-712-6337
FAX	047-712-6330
URL	https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000014.html