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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

千葉市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

千葉市耐震改修費補助事業（除却）

安全で災害に強いまちづくりに向け、住宅除却工事の費用の一部を補助します。

除却工事とは、昭和56年5月31日以前に設計・建設された住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高いもの」について、住宅をすべて解体し除却する工事をいいます。

※申請前に着手した場合は、補助対象になりませんのでご注意ください。

対象の建築物

次のすべての要件に該当すること

・耐震診断の結果、木造住宅の場合は上部構造評点が0.7未満、又は「※耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたもの、非木造住宅の場合は構造耐震指標Is値が0.3未満であること

・申請者自らが所有していること

・昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること

・市税の滞納がないこと

・過去に、同様の補助を受けていないこと

※兼用住宅(住宅部分が過半のものに限る)も対象となります。

※都市計画法又は建築基準法に違反している建築物は対象外です。

※「旧耐震基準の木造住宅の除去における容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたものです。「耐震診断調査票」は、申請者自らが診断することができます。

対象の申請者

次のすべての要件に該当すること

・市税の滞納がないこと

・過去に、同様の補助を受けていないこと

補助金額

工事費の23％。ただし、20万円が限度。

(密集住宅市街地※の場合は30万円が限度。※詳細はホームページ掲載のパンフレット内、密集市街地一覧をご参照ください。)

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/documents/pannhurettomokouzoukaisyuu20250501.pdf

業者指定

業者指定	有り
詳細	次のいずれかに該当すること ・千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者 ・千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者

受付期間

受付期間開始日	2025/05/01
受付期間終了日	2025/05/30
備考	令和7年5月1日～5月30日

定員

定員	有り
詳細	募集予定戸数：2戸

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市局建築部建築指導課
Eメール	jutakuseisaku.URC@city.chiba.lg.jp
電話番号	043-245-5836
FAX
URL	https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/jutaku_jokyaku.html

ブロック塀に関する補助金

千葉市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

千葉市危険ブロック塀等改善補助事業

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/blockhojo.html

アスベストに関する補助金

千葉市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

吹付けアスベスト対策補助事業

市では、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物の所有者等を対象に、その分析調査及び除去等にかかる費用の一部を補助します。

※本事業では、アスベスト対策として緊急性の高いものを補助の対象としており、アスベストを含有するひる石吹付け材、パーライト吹付け材、保温材、そして屋根や壁等に使用されている成形板等は、通常の状態では飛散するおそれのないものとして国土交通大臣が定めていることから(平18国交告第1172号)、補助の対象とはしていません。

※分析調査・除去等を実施する前に、必ず補助金の交付申請をする必要があります。交付決定前に着手した場合、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

対象の建築物

【分析調査】

対象建築物：千葉市内にある建築物で、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの可能性のある綿状の吹付け材が施工されているもの

対象吹付け材：吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの可能性がある綿状の吹付け材

【除去等】

対象建築物：千葉市内にある建築物で、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールが施工されているもの(囲い込みの措置が行われた建築物を除く)

対象吹付け材：事前調査又は分析調査の結果、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールであることが確認されたもの

※次のいずれかに該当する法人等が所有する建築物は除く。

・従業員が300人及び資本金3億円を超える企業

・独立行政法人

・学校、病院等で、国や県等の補助金の交付の対象となる者等

対象の申請者

【分析調査】

対象建築物：

【除去等】

対象建築物：

補助金額

【分析調査】

分析調査にかかる費用の10分の10以内

ただし、次の額を上限とし、当該年度の予算の範囲内で補助します。

上限額：1棟あたり25万円

【除去等】

除去、封じ込め、囲い込み又は吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールが施工された建築物の除却にかかる費用の3分の2以内

ただし、次の額を上限とし、当該年度の予算の範囲内で補助します。

上限額：1棟あたり100万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	【分析調査】 ・調査会社 上記の測定法に必要な装置・機器を備えている作業環境測定機関 ・調査者 建築物石綿含有建材調査者(建築物石綿含有建材調査講習登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)第2条第2項又は第3項の規程する者) 【除去等】 ・施工者 次のいずれかに該当する者 財団法人日本建築センターが審査証明した「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」を有する者 石綿作業主任者の指導・監督のもと、建設業労働災害防止協会編集・発行の「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」又はこれと同等の方法により施工した十分な実績がある者

受付期間

受付期間開始日	2025/05/01
受付期間終了日	2025/05/30
備考	【分析調査】 令和7年5月1日～5月30日 【除去等】 令和7年5月1日～5月30日

定員

定員	有り
詳細	【分析調査】 募集件数：1棟 【除去等】 募集件数：1棟

注意事項

※申請を予定されている方は、事前にご相談ください。

※1事業者当たり1棟までとします。

※解体予定の建築物も対象となります。

※本事業では、アスベスト対策として緊急性の高いものを補助の対象としており、アスベストを含有するひる石吹付け材、パーライト吹付け材、保温材、そして屋根や壁等に使用されている成形板等は、通常の状態では飛散するおそれのないものとして国土交通大臣が定めていることから(平18国交告第1172号)、補助の対象とはしていません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市局建築部建築指導課
Eメール	shido.URC@city.chiba.lg.jp
電話番号	043-245-5836
FAX	043-245-5887
URL	https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_asbesto.html

がけ地に関する補助金

千葉市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

千葉市がけ地近接等危険住宅移転助成

がけ崩れなどの危険から市民のみなさんの生命の安全を確保するため、がけに近接する住宅(危険住宅)を除却し、安全な場所に移転する際の費用の一部を助成します。

対象の建築物

【1】次のいずれかの区域にある既存不適格の住宅(当該区域の指定等により建築制限の基準に適合しないこととなったものに限る。)

1．土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、千葉県知事が指定する区域です。

2．がけ条例規制区域のうち、次の要件ア・イの両方を満たすもの

ア．がけの高さが5mを超えるもの

イ．昭和47年10月20日より前に建てられたもの

【2】次のいずれかの区域にある住宅のうち、建築後の大規模地震、台風などにより安全上または生活上の支障が生じたもので、千葉県知事又は市長が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行った住宅(避難指示については、公示された日から6か月を経過している住宅に限る。)

3．土砂災害特別警戒区域、がけ条例規制区域

4．土砂災害防止法に基づく基礎調査が完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域

5．過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

【注意事項】

・建築基準法等に抵触している建物は助成の対象となりません。

対象の申請者

対象となる方

1．市内にある危険住宅の所有者で、現に居住していること。

2．1の危険住宅を除却すること。

3．移転先が土砂災害特別警戒区域内またはがけ条例規制区域内でないこと。

4．移転先住宅の取得の助成を受ける場合は、移転先が千葉市内かつ別の危険住宅の購入・改修によるものではないこと。

5．市税の滞納がないこと。

6．暴力団員でないこと。

補助金額

＜危険住宅の除却＞

【助成対象】

・解体撤去費

・動産移転費

・仮住居費

・跡地整備費

【助成上限額】

97万5千円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/bosai/2019jisinfusuigaihazardmap.html

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市局都市部都市安全課
Eメール	anzen.URU@city.chiba.lg.jp
電話番号	043-245-5810
FAX	043-245-5627
URL	https://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/anzen/gakechi.html

その他の補助金

千葉市のその他の補助金情報をまとめています。

千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業（除却関連）

千葉市では、震災時の救急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修等に要する費用の一部を助成します。

※補助金の交付決定前に事業に着手した場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

対象の建築物

1．千葉市が指定する緊急輸送道路に接する建築物

※詳細は自治体ホームページでご確認ください。

2．倒壊した場合に道路を閉塞する恐れがある建築物(下図参照)

3．昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されたもの

4．建築基準法に違反していないもの

5．(耐震改修、建替え、除却の場合)耐震診断の結果が下記のもの

・木造：Iw：1.0未満

・鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造：Isが0.6未満又はqが1.0未満

6．(耐震改修の場合)耐震改修促進法第17条第3項の計画の認定を受けている建築物

対象の申請者

・建築物の所有者であること

・建築物が共有である場合は他のすべての共有者から同意を得ていること

・建築物が区分所有の場合は、総会で耐震診断についての議決を得ていること

・市税の滞納がないこと

・当該建築物のこの助成制度対象事業に関する他の補助金の交付決定を受けていないこと

・この助成制度対象事業に着手していないこと

補助金額

＜除却に要する費用＞

【既存建築物の除却】

除却に要する費用

【補助金額】

次の1～3のうち、いずれか低い額(千円未満切り捨て)

ただし、下記の額を上限とし、当該年度の予算の範囲内で補助します。

1．耐震改修、建替え、除却に要する費用(※1)の3分の2

2．【補助対象床面積×28,500円】の3分の2(Is値が0.3未満の場合、31,350円)

3．1,800万円

※1：耐震改修、建替え、除却の工事施工者に支払った額とします。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/documents/kinkyuyusoudouro_ichiran.pdf

業者指定

業者指定	有り
詳細	【耐震改修等を行う者(施工者)】 市内に本店、支店、又は営業所等を開設している建設業法の許可を受けた者。 除却工事の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の解体工事業者登録を受けた者も可。

受付期間

受付期間開始日	2025/05/01
受付期間終了日	2025/05/31
備考	令和7年5月1日～令和7年5月31日

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市局建築部建築指導課
Eメール	shido.URC@city.chiba.lg.jp
電話番号	043-245-5836
FAX	043-245-5887
URL	https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/kinkyuyusou-sindan-jyosei.html