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老朽空き家に関する補助金

出雲市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

出雲市老朽危険空家等除却支援補助事業

本市では、老朽化した危険空家の除却を促進し、市民の生活環境の保全を図るため、「老朽危険空家等除却支援補助事業」を創設し、予算の範囲内において、老朽危険空家の所有者等に対して除却工事費の一部支援を行っています。

対象の建築物

⑴1年以上居住その他の使用がされておらず、かつ、今後も使用される見込みのない建築物であって、敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められるもの

⑵次に掲げる要件にすべて該当する空き家であること

ア主として居住の用に使用する建築物(併用住宅については延べ面積の2分の1以上を居住の用途に使用するもの)

イ主たる構造が木造の建築物

ウ補助金交付要綱の別表第1に定める基準において、「空家の不良度・危険度」の評点の合計が100点以上である建築物

エ建築物の軒の高さが、建築物の敷地内の位置と隣地(人が居住する建築物が存在するもの)との境界線または道(一般の交通のように供するもの)との境界線の距離を超える建築物

⑶空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に規定する命令を受けていない建築物

対象の申請者

⑴個人であって、次のいずれかに該当する者

ア老朽危険空家の所有者

イ老朽危険空家所有者の相続人

ウ所有者または相続人から老朽危険空家の除却についての同意を得た者

⑵市税等の滞納がない者

※共有名義の建築物については、共有者全員の合意により、1名を選出してください。

※所有権以外の物権(賃借権を含む。)の設定がある建築物については、権利を有するもの全員の同意を得てください。

補助金額

補助限度額100万円

※補助金額は、「実際の除却工事費」または「国が示す標準的な除却工事費」のいずれか低いほうの額に10分の4を乗じた金額となります。

(1,000円未満の端数は切り捨て)

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
備考	令和7年4月1日～ ※ただし、令和8年2月27日(金)までに工事が完了するものに限ります。

定員

定員

無し

注意事項

補助対象に該当するか否かは、市の事前調査が必要となります。詳しくは建築住宅課空き家対策室にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築住宅課空き家対策室
Eメール	akiya@city.izumo.shimane.jp
電話番号	0853-21-6210
FAX	0853-21-6594
URL	https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1680830340710/index.html

ブロック塀に関する補助金

出雲市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

出雲市ブロック塀等安全確保事業補助金

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1553476525297/index.html

その他の補助金

出雲市のその他の補助金情報をまとめています。

出雲市老朽危険空家等除却に係る土地の固定資産税減免

老朽化による倒壊等の危険性の高い老朽危険空家等の除却を促進することにより、市民の安全で安心な生活環境の保全を図ることを目的として、出雲市税条例(平成17年出雲市条例第77号)第50条第1項第4号の規定に基づき、老朽危険空家等を除却した後の土地に対する固定資産税(都市計画税を含む。)を減免する要綱を制定し、令和6年度から施行予定です。

対象の建築物

減免の対象となる土地の建築物は、出雲市老朽危険空家等除却支援事業補助金交付要綱(令和3年出雲市告示第421号。以下「補助金交付要綱」という。)第2条に規定する補助対象建築物とする。

※老朽危険空家等としての要件を全て満たすものが補助金の対象となる。

対象の申請者

減免の対象となる者は、補助金交付要綱第3条に規定する補助対象者等とする。

補助金額

【減免額】

減免額は、減免対象土地に係る固定資産税の額と、当該土地が地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2の規定による住宅用地に対する固定資産税額の課税標準の特例の適用があるものとみなして算出した固定資産税の額の差額相当分とする。

※除却された空き家跡地の固定資産税等について、除却前の税額と同等となるよう特例措置を継続する。

【減免期間】

減免の期間は、老朽危険空家等を除却した日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から2年度間とする。

※住宅用地に対する特例制度の継続例最大2年間【地方税法第349条の3の3】

※震災等の自然災害及び火災等の災害により住宅が滅失した場合等に特例措置を継続

定員

定員

無し

注意事項

【その他】

1．施行期日

令和6年5月1日から施行し、令和6年1月2日以降に除却した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税について適用する。

2．この要綱の失効令和9年3月31日限り、その効力を失う。

※補助金交付要綱の終期と同一とし、補助金と減免により、老朽危険空家の除却の促進を図る。

お問合わせ情報

お問合わせ先	財政部資産税課
Eメール
電話番号	0853-21-2211（代表）
FAX
URL	https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1711330802789/simple/houkoku09.pdf