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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

佐賀市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

佐賀市危険空家除去費助成金

対象の建築物

以下の全ての項目を満たす建物が助成の対象となります。

・市内に所在する建物で、１年以上常時無人な状態にあり、適正に管理されていないことにより、倒壊又は建築資材等が飛散し、人の生命、身体又は財産に損害を及ぼすおそれのある状態（危険な状態）にあるもの及びそのまま放置すれば危険な状態になるおそれのある状態にあるもの。

・所有権が数人の共有に属する空き家（共有名義の空き家、相続登記が終わっていない空き家など）及び所有権以外の権利（抵当権など）が設定されている場合は、空き家の解体について所有権を有する者の全員の同意が得られていること（同意書又は誓約書を提出してください）

対象の申請者

以下の全ての項目を満たす者が助成対象者となります。

①空き家の所有者又は相続人であること（共有の場合は全員の同意を得ていること）。

②市税の滞納がないこと。

③暴力団又は暴力団員等でないこと。

補助金額

助成金の額は、60万円を限度として、次に掲げる措置に要する費用の2分の1に相当する額です。

※解体費の1／2の額が60万円を超える場合は、60万円が限度となります。

業者指定

業者指定	有り
詳細	②市内業者による解体工事。 ※市内業者…佐賀市内に本社（本店）がある法人、または佐賀市内に住所がある個人業者。

受付期間

受付期間終了日	2024/5/1
備考	2024/6/28

定員

定員

無し

注意事項

令和６年度　解体費助成制度の事前調査申請の受付は終了しました。

※申請受付を行った空き家については現地調査を行い、８月上旬頃までに助成対象の可否をご連絡します。

【注意事項】

・助成金の交付決定前に契約・着手した除却（解体）工事は助成対象外となります。

・建物の近隣への影響などを判定するため、建物の建築年が古いだけでは助成の対象にならない場合があります。

・必要書類に不備がある場合又は提出期限が守られないなどの場合は助成金を交付できないことがあります。

・跡地については、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう適切に管理してください。

・空き家を解体することで土地の固定資産税が増額する場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市戦略部　都市政策課　空き家対策室
Eメール	https://www.city.saga.lg.jp/main/39544.html?smf=450
電話番号	0952-40-7174
FAX	0952-26-7376
URL	https://www.city.saga.lg.jp/main/39544.html

ブロック塀に関する補助金

佐賀市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

佐賀市耐震診断等事業費補助金

本市では、地震による住宅や建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、耐震改修関係の支援を行い、耐震改修の促進を図っています。

平成30年6月に発生した大阪北部を震源とする地震では、耐震性に問題のあるブロック塀等が倒壊し、2名が死亡するなど、重大な被害が発生しました。

本制度は、このような事故を防ぎ避難路等の安全を確保するため、ブロック塀等の撤去を実施する所有者等に対して、その費用の一部を補助するものです。

対象の建築物

【補助対象路線】

下記のいずれかに該当する道路に面しているものが対象です。該当するか建築指導課へご確認ください。

・住宅や事業所等から避難所等へ通じる国道・県道・市道、その他これらに準ずる道路（港湾道路や林道等）

若しくは建築基準法上の道路

※上記の道路に面していない宅地間の境界に立っているブロック塀等は対象外です。

【補助対象ブロック塀等】

補助対象路線の沿道のブロック塀等で、下記の2つを満たすものです。

・道路面からの高さが1m以上のもの

・「ブロック塀の点検のチェックポイント」による点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

※ご自身や解体業者で危険性をチェックシートに記入し、現在の状況がわかる写真等を窓口にお持ちいただき、建築指導課へご相談ください。

※ブロック塀等とは、レンガや石積み等の組積造及び鉄筋が入った補強コンクリートブロック造の塀をいいます。

対象の申請者

各要件を満たしているブロック塀等の所有者、またはご親族等がお申込みいただけます。

補助金額

【補助対象額】

下記の金額のいずれか最小額となっているものが補助対象額です。

（1）見積等により撤去工事において実際に要する費用

（2）20万円（上限額）

（3）「撤去長さ」に「1m当たり1万円」の基準額を乗じた額

【補助額】

上記の「補助対象額」の2／3が実際に交付される金額です。

受付期間

受付期間開始日	2024/5/17
備考	・令和6年12月末まで随時受付しております。 ※令和6年度の募集を5月17日から開始します。

定員

定員	有り
詳細	予算の都合上、上記にかかわらず早期に終了する場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市戦略部　建築指導課　指導係
Eメール
電話番号	0952-40-7170
FAX	0952-40-7392
URL	https://www.city.saga.lg.jp/main/59589.html

その他の補助金

佐賀市のその他の補助金情報をまとめています。

佐賀市空家等面的対策事業助成金

土地の形状等により単独での利活用（売却、譲渡等）が困難な空き家について、隣地と権利を集約し利活用を行う場合に、６０万円を限度とし、解体費用の２分の１相当額を助成します。

【空き家等の面的対策とは】

空き家等の面的対策とは、土地の形状等により単独で売却等の利活用が困難な空き家等について、隣地と権利を集約して利活用を行うことです。

権利関係が複雑なケースや、隣地の権利者等の把握が困難なケースなどが想定されます。

また、助成制度の対象となるかなどについて、詳しい状況の聞き取りをさせていただきながらご説明いたしますので、事前のご相談をお願いします。

対象の建築物

①空き家等が佐賀市内の居住誘導区域内のものであること。

②建物及び土地の所有権が数人の共有に属する空き家等（共有名義の空き家等、相続登記が終わっていない空き家等など）について所有権を有する者の全員の同意が得られていること。

③建物及び土地に所有権以外の権利（抵当権など）が設定されている場合は、空き家等の解体についてその権利を有する者の全員の同意が得られていること。

④そのほか措置の内容により諸条件があります。

対象の申請者

以下の全ての項目を満たす者が助成対象者となります。

①空き家等の所有者又は相続人であること（共有の場合は全員の同意を得ていること）

②市税の滞納がないこと。

③申請者が、暴力団又は暴力団員等でないこと

補助金額

助成金の額は、60万円を限度として、建物の解体、廃材の運搬及び処理等に要する費用の2分の1に相当する額です。

※解体費の1／2の額が60万円を超える場合は、60万円が限度となります。

受付期間

備考	【募集期間】 随時 ※予算に限りがあります。申請があったものから順次審査を行いますのでご了承ください。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・助成金の交付決定前に契約・着手した解体工事は助成対象外となります。

・必要書類に不備がある場合又は提出期限が守られないなどの場合は助成金を交付できないことがあります。

・跡地については、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう適切に管理してください。

・空き家等を解体することで土地の固定資産税が増額する場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市戦略部　都市政策課　空き家対策室
Eメール	https://www.city.saga.lg.jp/main/96619.html?smf=450
電話番号	0952-40-7174
FAX	0952-26-7376
URL	https://www.city.saga.lg.jp/main/96619.html

佐賀市中央大通り土地利用リニューアル支援事業補助制度（解体関連）

佐賀市では、中心市街地の活性化を図るため、令和３年度に中央大通り沿線の将来像と土地利用方針を策定し、これらの実現に向けて、さまざまな取組を展開していきます。

今回、土地利用方針に沿った機能配置を促していくため、中央大通り沿線において民間建築物を建築する方々を支援します。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/2024/202407/p1i1uan9t3s0n1aiok3h187425p4.pdf

定員

定員

無し

注意事項

【認定期間】

令和４～８年度（５年間限定）

お問合わせ情報

お問合わせ先	中心市街地振興室 戦略係
Eメール	shigaichi@city.saga.lg.jp
電話番号	0952-40-7100
FAX
URL	https://www.city.saga.lg.jp/main/82623.html