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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

島原市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

島原市老朽危険空家除却支援事業

危険な空家の除却に係る費用の一部を補助しています。

対象の建築物

次の要件をすべて満たす建築物が対象建築物となります。

1．島原市内にある建物

2．空家であること

3．建物の過半以上が一般の住宅として使用していたこと

4．木造または鉄骨造であること

5．構造の腐朽又は破損の程度における合計評点が100点以上であると測定されたもの

対象の申請者

1．登記事項証明書に所有者として登録されている人(固定資産関係資料を含む。)

2．1の相続人

3．1または2の人から対象建築物の除却についての同意を受けた人

※同意を得られない場合は誓約書の提出が必要になります。

4．危険空家に関する相続財産の清算人で、公的機関が発行した書類により、当該危険空家を処分する権限を有すると認められた者

補助金額

除却工事費の4割(限度額50万円)

定員

定員

無し

注意事項

本申請前に事前の相談をお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部　都市整備課　建築・空家対策班
Eメール
電話番号	0957-63-1111（代表）
FAX	0957-64-5525（代表）
URL	https://www.city.shimabara.lg.jp/page3318.html

ブロック塀に関する補助金

島原市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

島原市危険ブロック塀等除却事業

危険なブロック塀等の除却に係る費用の一部を補助しています。

対象の建築物

次の要件をすべて満たすものが補助対象物になります。

1．コンクリートブロック造又は組積造(レンガ造など)の塀

2．通学路に面して設けられている

3．道路の設置面からの高さが1メートル以上ある

4．点検表による確認で不適合がある(ひび割れや傾きがある)

対象の申請者

次のいずれかに該当する者が補助対象者になります。

1．補助対象ブロック塀等の存する土地又は建物の登記事項証明書若しくは固定資産税課税台帳、固定資産税課税明細書に所有者として登録されている者

2．1の相続人

3．1または2の者から補助対象ブロック塀等の除却についての同意を受けた者

(注)次のいずれかに該当する者は補助対象者になりません。

1．法人

2．補助対象ブロック塀等の存する土地又は建物が複数人の共有名義である場合は、当該共有者全員から補助対象ブロック塀等の除却について同意を得られない者

3．補助対象ブロック塀等の存する土地又は建物の登記事項証明書に所有権以外の物権(賃借権を含む)の設定がある場合において、権利者全員から補助対象ブロック塀等の除却についての同意を得られない者

4．申請者に島原市税の滞納がある者又は転入直後で島原市税が課税されていない申請者に前住所地の市区町村税の滞納がある者、申請者が市外在住者で現住所地の市区町村税の滞納がある者

5．島原市暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらに関係する者

補助金額

1．補助金額：「ブロック塀等の撤去費用の2／3の額」と「撤去するブロック塀等の面積×1万円／㎡の額」のいずれか低い額

2．上限額：5万円

ただし、住民税非課税世帯の方が申請される場合は、以下の補助金額になります。

1．補助金額：「全額(産業廃棄物積込、運搬処分費を除く)」と「撤去するブロック塀等の面積×1万円／㎡の額」のいずれか低い額

2．上限額：20万円

(注)補助金額の算定時に千円未満は切り捨てされます。

定員

定員

無し

注意事項

本申請前に事前の相談をお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部　都市整備課　建築・空家対策班
Eメール
電話番号	0957-63-1111（代表）
FAX	0957-64-5525（代表）
URL	https://www.city.shimabara.lg.jp/page20234.html?type=top