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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

延岡市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

延岡市空家等対策推進事業 不良空家除却補助金

老朽化の進んでいる不良空家を除却する場合に、工事費用の一部を補助しています。

対象の建築物

＜主な要件＞

【（1）上限額60万円補助（1号不良空家）】

・不良空き家として認定されること（市職員が調査します。事前申し込みが必要です。申し込み様式は以下「4．（1）」をご覧ください）

・申請者の年間所得額が、381万円以下

・空き家の所有者等（法定相続人含む）であること

・暴力団等の組織員ではないこと

【（2）上限額100万円補助（2号不良空家）】

・「建て替えが困難な場所」※1　に立地した空き家であること

または「解体工事の重機進入が困難な狭い道路等」※2　に接した空き家であること

・不良空き家として認定されること（市職員が調査します。事前申し込みが必要です。詳細は「4．（1）」をご覧ください）

・申請者の年間所得額が、381万円以下

・空き家の所有者等（法定相続人含む）であること

・暴力団等の組織員ではないこと

※1「建て替え困難な場所」とは・・・

道路に接していない土地又は土砂災害特別警戒区域内等の災害危険区域内の土地である必要があります

・接道状況については建築指導課に直接お問い合わせ下さい。

・土砂災害特別警戒区域等については土砂災害警戒区域等マップより確認することができます。

※2「解体工事の重機進入が困難な狭い道路」とは・・・

道路から敷地に入るまでの通路等の幅員が2ｍ未満である必要があります。

・詳細は建築指導課において現地調査の上、判断することになりますので、指導課に直接お問い合わせ下さい。

補助金額

（1）上限額60万円補助（1号不良空家）

(1)申請者自身で解体業者に見積もりを徴取

(2)見積額（税抜き価格）と国が示す平方メートルあたりの標準解体単価における価格を比較

(3)(2)の比較の結果、安い方の金額の80％かつ上限60万円のいずれか安い価格が補助額

※消費税等の自己負担が必ず出る制度になっています。

（2）上限額100万円補助（2号不良空家）

(1)申請者自身で解体業者に見積もりを徴取

(2)見積額（税抜き価格）と国が示す平方メートルあたりの標準解体単価における価格を比較（R5年度実績では31,000円/平方メートル）

(3)(2)の比較の結果、安い方の金額の80％かつ上限100万円のいずれか安い価格が補助額

※消費税等の自己負担が必ず出る制度になっています。

受付期間

備考	令和6年5月～令和6年12月末まで

定員

定員

無し

注意事項

【代理受領制度について】

令和5年度より本補助事業においても、「代理受領制度」を開始することになりました。

「代理受領制度」とは、空き家所有者の経済的負担の軽減を目的に設けられた制度です。全体額のうち補助金額について、市から解体事業者の方へ直接支払うことができます。

これまでは、補助額も含めた解体に要した費用全額を、一時的に申請者に全額ご負担していただく必要がありましたが、代理受領を選ばれた場合には、全体額から補助額を差し引いた差額分のみを申請者の自己負担とすることができるようになりました。

【諸注意事項】

(1)申請ができるのは、建物の所有者又は相続人の方のみです。

(2)法定相続人の方が複数いらっしゃる場合には、法定相続人皆様からの同意を得ることが理想的です。

(3)本補助を利用して解体を行った場合には、その後の土地利用に「1年間、建築行為を禁止する制約」がつきます。建て替えを前提にした解体をご検討されている方は、その点ご留意ください。

(4)申請前に解体を行ってしまった場合には、補助対象外になります。

(5)市からの補助の支払いは後払いになるため、申請者に一度全額自己負担していただく必要があります。一時的な全額自己負担が難しい場合には、代理受領制度のご利用をご検討ください。

(6)予算には限りがあります。申請を希望される方は、まずは市にお問い合わせください。

(7)解体を依頼される業者さんには条件があります。市内に営業所等を置き、解体工事業、建設業や土木工事業等の登録を持たれている業者さんに見積を依頼しましょう。

(8)物件の条件や見積額によって、補助額は変動します（補助上限額の補助を必ず受けられるわけではありません）。

お問合わせ情報

お問合わせ先	延岡市役所
Eメール
電話番号	0982-34-2111(代表)
FAX
URL	https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/51/1896.html

延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業（除却工事）

＊令和6年4月1日より要綱が改正されましたので、申請する際はご注意ください。

対象の建築物

条件全てを満たすもの)

・市内にあるもの

・S56.5.31以前に着工された木造住宅で階数が2F以下

・併用住宅の場合は過半の延べ面積が住宅の用途であるもの

・在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法による木造住宅(大臣認定を受けた工法による木造住宅は除く。)

・違反建築物でない

・耐震改修工事、除却工事又は建替え工事に未着手であること

・既にこの要綱による補助金を受けていないこと

・耐震診断を行い耐震性が無いことを確認している

対象の申請者

下記の条件を全て満たす者

【共通（全てを満たすこと）】

・補助対象住宅の所有者

・市税等の完納者

・暴力団関係者ではない方

【建替工事】

・対象住宅に居住しており、同一敷地において建築する新築住宅に居住する見込みがあること

又は

・所有者の一親等以内の親族が補助対象住宅に居住しており、同一敷地において建築する新築住宅に居住する見込みがあること

補助金額

除却工事に要した経費

1棟ごとに最大46万円かつ補助対象経費の100分の23

※補助対象経費には、消費税は含みません。

１．診断の評点が1.0未満の建物を、「一応倒壊しない」とされる1.0にまで補強する工事

２．診断の評点が“倒壊する可能性が高い"とされる0.7未満の建物を、0.7以上1.0未満に補強する工事

３．第一段階耐震改修工事を終えた建物の診断の評点を、1.0にまで補強する工事

定員

定員

無し

注意事項

【代理受領制度について】

耐震改修総合支援事業(改修・除却・建替)を行う場合、代理受領を選ぶことができます。代理受領制度とは、建物所有者の経済的負担の軽減を目的に設けられた制度です。全体額のうち補助金額についてのみ、市から施工者や診断士の方へ支払うことができるため、全体額から補助額を差し引いた差額分のみが所有者の自己負担とすることができる仕組みとなっています。

【その他の要件】

・事業完了後、年度末の期日までに実績報告が可能であること

・耐震改修工事の契約締結は、市が耐震補強設計内容を確認した後であること

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築指導課建築審査係
Eメール	kentiku-s@city.nobeoka.miyazaki.jp
電話番号	0982-22-7034
FAX	0982-31-3186
URL	https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/51/1895.html

ブロック塀に関する補助金

延岡市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

延岡市ブロック塀等地震対策支援事業

市内の通学路を含めた道路における危険性が高いブロック塀等の除却工事および建替え工事などの費用の一部を支援します。

対象の建築物

災害時、避難施設に至る道路（一般の交通に供するもの）に面したブロック塀等で、道路面からの高さが1.2メートル以上かつ健全性がないもの。

ブロック塀の安全性については、市の職員が確認を行います。

補助金額

次の（1）～（4）のうち、いずれか低い額に3分の2を乗じた額を限度額とし、3分の1は自己負担とします。

（1）1敷地につき356,000円

（2）除却工事費12,000円／ｍ

（3）建替工事費（除却新設）27,000円／ｍ

（4）補助対象工事に要する必要経費（消費税を除く）

受付期間

受付期間開始日	2024/4/26
受付期間終了日	2024/11/29
備考	【事前調査　受付開始】 事前調査は随時受け付けています。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築指導課建築審査係
Eメール	kentiku-s@city.nobeoka.miyazaki.jp
電話番号	0982-22-7034
FAX	0982-31-3186
URL	https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/51/7149.html