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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

宮崎市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

危険な空き家等除却推進事業

老朽化した危険な空き家(※)等を除却し、周辺環境に及ぼす悪影響を解消するため、「危険な空き家等除却推進事業(旧：腐朽・破損空き家等除却推進事業)」を行います。

危険な空き家等を対象に、解体費用の一部を補助し、近隣住民等の生活環境の保全を図ることが目的です。

※空き家とは、居住用を目的として建築され、1年以上使用されていない建築物をいいます。

対象の建築物

以下の条件を満たす老朽化が著しい危険な空き家等が補助の対象となります。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。

1．宮崎市内の延べ床面積30平方メートル以上の空き家であること。

2．危険な空き家等であること。

3．法人が所有権を有していないこと。

4．所有権以外の権利が設定されていないこと。(抵当権等)

5．既に解体工事に着手していないこと。

6．この補助対象事業について公共事業等の補償対象となっていないこと。

※「危険な空き家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき認定された特定空家等又は市による不良度測定調査において基準を満たした空き家を言います。

対象の申請者

以下のすべての条件を満たす方が申請できます。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。

1．危険な空き家等の所有者又は相続人等(※)。ただし、法人は対象としない。

2．市税の滞納がない者。

3．宮崎市暴力団排除条例(平成23年条例第47号)第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない者。

4．過去にこの解体補助金を受けたことがなく、また、補助対象事業において、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていない者。

※所有権を有する者や相続人が複数いる場合、全員の同意が必要です。

※所有者が既に死亡されている場合、相続関係を証明するのに必要な戸籍謄本などの書類が必要となります。

補助金額

解体補助額は、除却、廃材処分及び運搬経費を補助対象額とします。

・補助対象経費の2分の1以内、上限額は40万円。(千円未満切り捨て。以下同じ)

※補助対象経費は消費税分を含まない金額です。

※補助対象となる経費には、家財道具の処分費、敷地内の樹木、工作物の除却費は含みません。

受付期間

受付期間開始日	2025/06/02
受付期間終了日	2025/06/23
備考	【事前相談】 受付期間：令和7年6月2日(月)～6月23日(月) ・補助申請には、必ず事前相談が必要です。 ・写真・位置図・所有権を明らかにする書類(登記簿謄本等)などを添えて、事前相談申出書(様式第1号)をご用意ください。 ・事前相談後に、市が現地調査を行い、補助要件の判定を行います。 ・補助要件チェックシート(様式第2号)の可否要件に不足がある場合は、申請できない場合があります。 ・申請手続きの手順などは、補助金手続きの流れを参照ください。

定員

定員	有り
詳細	期間内に申し出があったものについて受付を行います。(先着順ではありません。) ただし、予算の範囲を超えた場合は不良度測定調査に加えて、都市計画上の立地状況等を考慮し、補助金交付申請者の決定を行います。

注意事項

【ご注意】

・募集は若干数です。希望多数の場合、交付できない場合があります。

・補助の申請には必ず、必要書類を揃えたうえで事前相談が必要です。

・事前相談が予算の範囲を超えた場合は、不良度測定調査に加えて、都市計画上の立地状況等を考慮し、補助金交付申請者の決定を行います。

・事前相談後、危険な空き家等として判定されたものについては、令和7年10月31日までに補助申請を行う必要があります。

・解体工事は令和8年1月末日までに完了させてください。

・原則、現地を更地にしていただく必要があります。

・空き家解体後、固定資産税が増額となる場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 都市計画課
Eメール	30tosike@city.miyazaki.miyazaki.jp
電話番号	0985-21-1811
FAX	0985-21-1816
URL	https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/house/dwelling/374780.html

宮崎市木造建築物等地震対策促進事業（除却）

対象の建築物

次の全ての要件に該当するもの

・宮崎市内に在するもの

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの(昭和56年6月1日以降に増築したものを含む)

・一戸建ての住宅、長屋、共同住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積2分の1未満のものに限る)

・地上階数が2以下であるもの

・耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

・現に居住されていること

・除却後に耐震性のある建物に居住すること

・木造住宅に明らかな法令違反のないこと

対象の申請者

・補助の対象となる木造住宅の所有者、管理者、占有者(管理者、占有者の方は所有者からの同意書が必要となります。)

・市税を滞納していないこと

・宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でないこと

補助金額

除却工事に要する費用または、延床面積(平方メートル)×34,100円のいずれか低い額の23％の額とし、34万4千円を限度とします。

※消費税等相当額は除き、算出された補助金額の千円未満の端数は切り捨てます。

受付期間

受付期間開始日	2025/06/02
受付期間終了日	2025/10/31
備考	令和7年6月2日(月)から令和7年10月31日(金) 午前8時45分から午後4時30分まで 土曜日・日曜日・祝日を除きます。

定員

定員	有り
詳細	申込受付は『先着順』とし、予算額に達し次第終了します。

注意事項

【代理受領制度について】

耐震改修工事に取り組みやすくなるよう、代理受領制度を導入しました。これまでは工事費用の全額を申請者が負担し、その後に申請者に補助金を交付していました。これからは、施工業者等に補助金が振り込まれる代理受領を選択することにより、差額のみの自己負担となり、一時的な費用負担を軽減できるようになりました。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 建築行政課
Eメール	30sidou@city.miyazaki.miyazaki.jp
電話番号	0985-21-1813
FAX	0985-21-1815
URL	https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/earthquake_resistant/148080.html

ブロック塀に関する補助金

宮崎市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等対策事業

ブロック塀等(コンクリートブロック塀、石積、レンガ塀等)の所有者等に除却または建替え(除却後新設)費用の一部を支援します。

対象の建築物

次の要件を全て満たすブロック塀等が対象です。

・宮崎市内の災害時避難施設に至る道(避難路)に面するもの

※道路の幅員が4m未満の場合につきましては、幅員の確保を求める場合があります。

※敷地の中や隣地との境界等に設置されたブロック塀等は対象となりません。

・道路からの高さが80cmを超えるもの

・宮崎市職員により健全性が保たれていないと確認されたもの

※ひび割れ、破損、塀の傾き、ぐらつきなどで判断します。

・ブロック塀等は原則、全て撤去となります。

※建替えに係る工事の場合、建替え後の塀等(フェンス等も含む)は地震に対して安全な構造であること。(図面やメーカーのカタログ等資料を申請の際に添付していただく必要があります。)

対象の申請者

・ブロック塀の所有者、管理者または占有者で、市税を滞納していない方

・宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員もしくは暴力団関係者でない方

補助金額

【補助対象費用】

次の費用が補助の対象となります。

・ブロック塀等の除却または建替え(除却後新設)に係る工事費用

・除却したブロック塀等の運搬・処分費用

・それらに伴う諸経費

※すでに倒壊しているブロック塀等は対象となりません。

※すでに除却されたブロック塀等は対象となりません。(市の交付決定通知前に工事着手したものも対象となりません。)

※消費税相当額、ほかの工事に係る費用は補助の対象となりません。

【補助額】

1．工事費の見積額

2．除却するブロック塀等の延長1mあたり、12,000円

3．建替え(除却後新設)するブロック塀等の延長1mあたり、27,000円

上記1もしくは2、3の最も低い額に2/3を乗じて得た額、または敷地あたり236,000円を上限(消費税対象外)とします。

※補助額を超える工事費については自己負担となります。

受付期間

受付期間開始日	2025/06/02
受付期間終了日	2025/10/31
備考	・受付期間は令和7年6月2日(月)から令和7年10月31日(金)までとし、令和7年11月28日(金)までに完了実績報告書の提出ができるものに限ります。 ・午前8時45分から午後4時30分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

定員

定員	有り
詳細	申込受付については『先着順』とし、予算額に達し次第受付を終了させていただきます。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 建築行政課
Eメール	30sidou@city.miyazaki.miyazaki.jp
電話番号	0985-21-1813
FAX	0985-21-1815
URL	https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/earthquake_resistant/160869.html

アスベストに関する補助金

宮崎市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

アスベスト分析調査補助事業

建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、その生命及び身体の保護を図るため、建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査事業及び除去等事業に要する経費の一部を助成する制度です。

【アスベスト分析調査補助事業】

建築物に、吹付けアスベスト等(吹付けアスベスト及びアスベスト吹付けロックウール)が使用されていないかどうかを把握するための分析調査(以下「分析調査」という。)に要する費用を助成します。

対象の建築物

宮崎市内の昭和31年から平成元年までに施工された民間建築物のうち、吹き付けアスベストが使用されているおそれがあり、下記要件のいずれかに該当する建築物が対象となります。

・延床面積が300平方メートル以上500平方メートル未満で、集会場、ホテル、飲食店などの用途を含む建築物

・500平方メートル以上、1000平方メートル未満の建築物(共同住宅、住宅を除く)

・1000平方メートル以上の建築物

対象の申請者

・補助対象建築物を所有している方

・過去に同種補助金を受けたことがない方

・市税を滞納していない方

・暴力団関係者でない方

補助金額

調査費用の全額(限度額25万円)

※千円未満を切り捨てた金額で、消費税相当額を除いた金額が補助対象額となります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 建築行政課
Eメール	30sidou@city.miyazaki.miyazaki.jp
電話番号	0985-21-1813
FAX	0985-21-1815
URL	https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/asbestos/196589.html

アスベスト除去等補助事業

建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、その生命及び身体の保護を図るため、建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査事業及び除去等事業に要する経費の一部を助成する制度です。

【アスベスト除去等補助事業】

建築物に施工された、吹付けアスベスト等(吹付けアスベスト及びアスベスト吹付けロックウール)の除去、囲い込み、封じ込め(以下「除去等」という。)に要する費用を助成します。

対象の建築物

宮崎市内にある、吹付けアスベストが使用されている民間建築物が対象となります。

対象の申請者

・補助対象建築物を所有している方

・過去に同種補助金を受けたことがない方

・市税を滞納していない方

・暴力団関係者でない方

補助金額

除去等費用の3分の2以内(限度額300万円)

※1000円未満を切り捨てた金額で、消費税相当額を除いた金額が補助対象額となります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 建築行政課
Eメール	30sidou@city.miyazaki.miyazaki.jp
電話番号	0985-21-1813
FAX	0985-21-1815
URL	https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/asbestos/196589.html

がけ地に関する補助金

宮崎市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

宮崎市がけ地近接等危険住宅移転事業

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/transfer/318885.html