神奈川県横浜市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

横浜市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

住宅除却補助制度

横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度です。

対象の建築物

1.昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された建築物

ただし、長屋、共同住宅の「空家・貸家」については２.（３）に該当する場合を除き補助対象外です。

2.次のいずれかに該当するもの

(1)市の耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と判定された２階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）

(2)「旧耐震の木造住宅の除却における容易な耐震診断表」で、倒壊の危険性があると判断された住宅

(3)市へ事前相談票を提出した結果、倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの

（注意）原則対象建築物を全て除却工事するもの

※横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。

※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。

※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

※既に行った工事の補助申請はできません。

※空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）を適用する場合でも、本除却補助制度を申請することが出来ます。

補助金額

除却工事費用に対して、下表の費用のうち最も低い額を補助します。

・200,000円（課税世帯）・400,000円（非課税世帯）

・対象建築物の延べ面積(㎡)×13,500円/㎡に1/3を乗じた額

・対象建築物の除却工事に要する費用に1/3を乗じた額

＜非課税世帯＞

補助対象建築物の所有者全員及びそれらの世帯員全員の住民税（道府県民税、都民税、市町村税及び特別区民税）が過去２年間非課税の世帯のこと

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.html

業者指定

業者指定	有り
詳細	【除却工事業者について】 除却工事を行うことができる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。 ・市内事業者（市内に本社がある事業者） ・建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第２条第12項又は建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者 ※見積金額が100万円以上となる場合は、２者以上の見積書の提出が必要です。また、「補助金交付決定通知書」受領後、見積金額が低い方の事業者との契約となります。見積金額が高い方の事業者とは契約できませんのでご注意ください。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/12/27

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	横浜市企画部建築防災課耐震事業担当
Eメール	kc-mokutai@city.yokohama.jp
電話番号	045-671-2943
FAX	045-663-3255
URL	https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/jyuutakujyokyaku.html

建築物不燃化推進事業補助

火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助します。

また、「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、不燃化推進条例に基づき、建物を建てる際、原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けています。

補助金額

＜老朽建物の解体＞

【補助率】

重点対策地域 （不燃化推進地域）：３/４

上記以外の補助対象地区：２/３

【補助上限額】

いずれも150万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.files/0107_20240329.pdf

業者指定

業者指定	有り
詳細	①市内事業者への発注

定員

定員

無し

注意事項

【ご注意】

・事前相談は電話でも可能です。また申請は郵送でも可能です。

・地区別に担当が分かれています。事前相談や手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください。

・連絡先：防災まちづくり推進課

【他の補助制度との併用について】

国の補助金が充当されている他の補助金との併用はできません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課
Eメール	tb-funenka@city.yokohama.jp
電話番号	045-671-3595
FAX	045-663-5225
URL	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.html

ブロック塀に関する補助金

横浜市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等改善事業

平成30年６月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。

補助金交付申請の前に事前相談を行い、現地調査等の上、回答を受ける必要があります。事前相談の申し込みから回答までには２か月程度要しますので、補助金の申請をお考えの方はご注意ください。

対象の建築物

原則として、以下のア～ウ全てを満たしているもの

ア．道路等（※１）に面していること

イ．高さ１ｍ以上のブロック塀等（※２）であること。

ウ．地震時に倒壊するおそれのあるもの。（※３）

※１「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第２項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの

※２「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀

※３事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定。

対象の申請者

ブロック塀等の所有者又は管理者

補助金額

補助率・長さ等により補助額が決まります。（下表参照）

【ブロック塀等の除却工事】

補助対象となる工事費の9/10

又は

長さ×13,000円/ｍを乗じた額

のいずれか低い額

【軽量なフェンス等の新設工事】

補助対象となる工事費の1/2

又は

基礎を新設する場合　　　長さに37,000円/ｍを乗じた額

既存基礎を使用する場合　長さに18,000円/ｍを乗じた額

生垣を設置する場合　　　長さに13,000円/ｍを乗じた額

のいずれか低い額

※上記の除却工事を軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は塀の長さに応じて10ｍ未満30万円　10ｍ～20ｍ未満40万円　20ｍ以上50万円です。

業者指定

業者指定	有り
詳細	施工業者は、市内に本社のある事業者から選定してください。

受付期間

受付期間終了日	2024/12/31
備考	令和６年度の補助金交付申請の受付を開始いたしました。（受付期間：令和６年12月末まで） ※令和６年度中に補助金の交付申請をされる場合は、事前相談の申込みを10月末までに行ってください。

定員

定員

無し

注意事項

【対象エリア】

横浜市全域

※「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」は原則利用できません。狭あい道路整備促進路線の後退用地のブロック塀の撤去や移設については狭あい道路担当にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築局企画部建築防災課
Eメール	kc-block@city.yokohama.jp
電話番号	045-671-2930
FAX	045-663-3255
URL	https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/blockbei/blockbei.html

アスベストに関する補助金

横浜市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業

本事業は、多数の方が利用する民間建築物（店舗、事務所、駐車場等）に施工されている吹付けアスベストについて、無料の含有調査や、除去等工事に要する費用の補助を行う事業です。

対象の建築物

多数の方が利用する民間建築物

・店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など

・共同住宅の場合は共用部分のみ（機械室なども対象に含みます。）

次のものは除きます

※個人の住宅

※除却を予定している建築物

※吹付け建材以外の建材の調査及び除去等（屋根材に使われる形成板、外壁の仕上塗材等）

※アスベスト含有調査の場合で、過去に本事業によりアスベスト含有調査の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物

※アスベスト除去等の場合で、過去に本事業によりアスベスト除去等の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物

※アスベスト除去等又はアスベスト含有調査に関する他の補助を受けている建築物

建築基準法に違反している建築物

補助金額

【吹付けアスベスト除去等（工事に要する費用の補助）】

「吹付けアスベスト」または「アスベスト含有吹付けロックウール」について、除去などの対策工事を行う場合に、費用の２／３（上限300万円）を補助します。（消費税は補助対象外です。）

定員

定員

無し

注意事項

【除去等工事の注意点】

・一般財団法人日本建築センター編集・発行の「改訂 既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」及び「処理工事マニュアル」並びに建設業労働災害防止協会作成の「石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」に準拠して適切かつ安全に行ってください。

・関係法令による届出や防・耐火性能回復工事など、関係法令は遵守してください。

・封じ込め工事を行う場合は建築基準法第37条の認定材料を使用する必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	横浜市建築局企画部建築防災課
Eメール	kc-taishin@city.yokohama.jp
電話番号	045-671-2928
FAX	045-663-3255
URL	https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/asbesto/asubesuto.html