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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

霧島市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険空き家等解体撤去補助金

市民の安心安全を確保するとともに、生活環境の改善を図り、併せて地域の活性化にも寄与することを目的に、老朽危険空き家等を解体撤去する所有者等に対して、補助金を予算の範囲内で交付します。

対象の建築物

【補助の対象となる空き家】

以下の要件を満たす建築物

１．居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物

２．倒壊など著しく危険の恐れがあり、周辺の生活環境に与える影響が大きいもの※

※建築指導課で現地調査をおこないますので、必ず申請前にご相談ください。(随時受付）

対象の申請者

以下に示す者で、いづれも市税を滞納していないことが条件となります。

１．空き家の所有者又は相続人

２．上記者から委任を受けた者

補助金額

解体費用の3分の1(限度額30万円)

受付期間

受付期間開始日	2024/7/22
受付期間終了日	2024/8/20

定員

定員	有り
詳細	予算の上限に達した時点で申請受付を締め切ります。

注意事項

【注意事項】

１．解体工事着手後の申請については適用されませんので必ず解体工事着手前に申請してください。

２．予算の上限に達した時点で申請受付を締め切ります。また、解体撤去工事は年度内に完了していただくことになります。

３．空き家を解体撤去した敷地の固定資産税が上がることがあります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築指導課建築指導グループ
Eメール	https://www.city-kirishima.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	0995-64-0954
FAX
URL	https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/akiya/akiyatekyohozyo.html

アスベストに関する補助金

霧島市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

霧島市民間建築物アスベスト分析調査補助金

霧島市では、アスベストに対する市民の不安解消及び市民の健康の保全を図るために、平成24年度から民間の既存建築物に施工されている吹付けアスベスト等の含有調査を行う所有者等に対し、費用の一部を補助することにより、吹付けアスベスト対策の促進を図ります。

対象の建築物

・霧島市内にある平成18年9月30日以前に竣工された民間建築物。

・吹付けアスベスト等が施工されているおそれがあるもの。（吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けひる石及び吹付けパーライト等）

・違反建築物でないもの。

・この要綱並びにこの要綱以外の補助金の交付を受けて、アスベスト含有調査をしたことのない建築物。

対象の申請者

・建築物の所有者(マンション等の区分所有の建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律第3条又は第65条に規定する団体、同法第47条第1項に規定する法人)であること。

・市税等を滞納していないこと。

補助金額

補助対象経費は、アスベスト含有調査事業に要する費用(消費税を除く)とし、補助金の額は、補助対象経費以内とし、かつ1棟あたり25万円を上限とします。(ただし、千円未満の額は切捨て)

受付期間

備考	令和6年度に申請を予定されている方は建築指導課までご連絡ください。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・平成18年10月1日以降に増築された建築物は、補助対象から外れることがあります。

・含有調査は年度内に完了していただくことになります。また、予算には限りがありますので、年度内のできるだけ早い時期に補助金の申請を行ってください。

まずは、霧島市建設部建築指導課にお気軽にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築指導課建築指導グループ
Eメール	https://www.city-kirishima.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	0995-64-0954
FAX
URL	https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/asbestos/hojosedo.html

がけ地に関する補助金

霧島市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業

「がけ地近接等危険住宅移転事業」とは、がけ地の崩壊などにより、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土地に建っている危険住宅を、居住者自身の自助努力により、安全な場所に移転をするための支援をおこなうもので、国と県及び市が移転者に危険住宅の除却等に要する費用と新たに建設または購入する住宅に要する経費の一部に対して補助金を交付する事業です。

対象の建築物

１．県または市が指定した災害危険区域内に建っている危険住宅（建築基準法第39条）

２．危険住宅が昭和46年8月31日以前に建築された住宅

３．昭和46年9月1日以降に建築された住宅で、安全上の支障が生じ特定行政庁から是正勧告等を受けた住宅（建築基準法第40条）

４．県が指定した土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅（土砂災害防止法第8条）

（注）ただし、1から3に該当し、かつ、その危険住宅に現に居住していること。

（注）また、空き家の撤去は、対象になりません。

補助金額

危険住宅の除却等に要する経費：975,000円（1戸あたりの限度額）

※詳細は自治体ホームページをご確認ください。

受付期間

備考	令和6年度の申請受付は締め切りました。 令和7年度に移転を考えてる人は、建築住宅課へご相談ください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築住宅課
Eメール
電話番号	0995-64-0734
FAX
URL	https://www.city-kirishima.jp/kentikujuutaku/machizukuri/kenchikubutu/gakekin.html