鹿児島県鹿屋市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

鹿屋市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

鹿屋市危険空家解体撤去工事補助金

市では、市民の安全安心の確保と住環境の改善及び良好な景観の維持を図るため、法に規定する助言、指導又は条例に規定する助言、指導等を受けた危険空き家に対し、解体及び撤去に係る経費等の一部助成を行っています。

対象の建築物

【補助要件】

（1）住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）第1条第1項の規定により判定した評点が100点以上あり、かつ、要綱別表第1により判定した評点が60点以上あるもの

（判定内容：構造の腐朽又は破損の程度、落下又は飛散危険物の有無など）

（2）解体業者は、建設業法の許可を受けた市内の業者であること

（3）解体及び撤去後の跡地利用があること。

（4）市税等の滞納がないこと

など

市外の所有者等の方も助成の対象となります。申請手続き等は市内にお住いの親戚の方に委任することも可能です。

対象の申請者

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく助言、指導又は「市空家等の適正管理に関する条例」に基づく助言、指導等を受けた空き家の所有者・管理者の方

補助金額

解体撤去費用の3分の1。上限30万円。ただし、1,000円未満の端数があるときは切捨。

業者指定

業者指定	有り
詳細	（2）解体業者は、建設業法の許可を受けた市内の業者であること

受付期間

受付期間開始日	2024/4/12
受付期間終了日	2024/11/29

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

（1）以下のものは補助の対象となりません。

・牛舎や豚舎などの畜舎、倉庫、住宅併用でない店舗、工場等、通常人が居住の用に供さない建物のみの解体撤去工事。

・鉄塔、看板、舗装、樹木等の解体撤去工事

（2）補助金の交付決定通知日以前に解体工事業者と契約・工事着手しないこと。

・すでに契約・工事着手をしている家屋は補助対象となりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民生活部安全安心課防犯交通係
Eメール	https://www.city.kanoya.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	0994-31-1124
FAX	0994-43-2001
URL	https://www.city.kanoya.lg.jp/bouhan/kurashi/tochi/sonota/kaitaitekkyo.html

ブロック塀に関する補助金

鹿屋市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

鹿屋市ブロック塀等安全対策事業

道路沿いの危険ブロック塀等※を解体撤去及び改修する費用の一部を補助します。

（※ブロック塀等：コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀）

対象の建築物

道路に面している高さ80cm以上のもので、下記の耐震診断により1項目以上の不適合があるもの

補助金額

【補助率】

撤去及び改修費用の2分の1

【上限額】

20万円

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築住宅課建築係
Eメール	https://www.city.kanoya.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	0994-31-1129
FAX	0994-41-2936
URL	https://www.city.kanoya.lg.jp/shidou/blockhojyo.html

がけ地に関する補助金

鹿屋市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地にある住宅の転移を支援し、市民の生命の安全を確保します。

対象の建築物

１．次の各号の（1）から（3）までのいずれかに該当する区域にある既存不適格住宅

※「既存不適格住宅」とは、（1）から（3）の区域が指定された際に、その区域に存する住宅、又は建築工事中であった住宅。

（2）の区域の指定時期はお問い合わせください。

（1）災害危険区域：県又は市町村が指定した建築基準法に基づく災害危険区域（県は急斜面地崩危険区域を指定）

（2）県の建築基準法施行条例に基づくがけの区域

※「がけ」とは、地表面が水平面に対し30度を超える角度をなし、かつ、その高さが2mを超えるもの。その区域は「がけ」の高さの2倍以内の範囲です。

（3）県が指定した土砂災害特別警戒区域

（4）土砂災害防止法第4条第1項に定められて基礎調査を完了し、（3）に掲げる区域に指定される見込みのある区域

（5）災害救助法適用後3年以内の区域

2.上記（1）から（5）までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上もしくは生活上の支障が生じ、地方公共団体が転移勧告、是正勧告、避難指示、避難勧告等を行った上記いずれかの区域にある住宅のうち、建築後に大規模地震、台風等により安全上支障が生じ市長が是正勧告等を行った住宅（避難勧告・避難指示は勧告等の公示日から6月を経過したものに限る）

補助金額

＜除却等＞

危険住宅の撤去及び移転に要する費用

限度額：975,000円（解体費）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.kanoya.lg.jp/jyukanri/gakechi.html

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築住宅課建築係
Eメール	https://www.city.kanoya.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	0994-31-1129
FAX	0994-41-2936
URL	https://www.city.kanoya.lg.jp/jyukanri/gakechi.html