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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

可児市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅除却工事費補助事業

この制度は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の防止を促進するため、木造住宅の除却を実施する所有者に対して、国、県と市がその経費の一部を補助します。

対象の建築物

次の要件を満たす木造住宅が、補助の対象となります。

（１）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。

（２）木造住宅の所有者等が実施する除却工事であること。

（３）木造住宅耐震診断結果で評点が1.0未満と診断された住宅の除却工事。

※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。

対象の申請者

市内にある補助対象となる木造住宅の所有者等の方。

なお、下記に該当する場合は補助を受けることができません。

①岐阜県及び可児市が行う他の補助金給等を受けている方。（補助対象経費が重複しない場合はこの限りでない。）

②の滞納がある方

補助金額

【補助対象経費】

除却工事のうち、解体、運搬及び処分する工事に要する費用をいう。

【補助金の額】

補助対象経費×23％以内

※補助対象経費は、1,305,000円/1戸を限度とする。

補助金限度額：30万円

注1）上記の補助額は一戸あたりの金額です。除却工事費が上記の限度額を上回った場合、その上回った部分については全て自己負担となります。

注2）補助の中には、国・県の補助金も含まれます。

業者指定

業者指定	有り
詳細	（注意）一般財団法人日本建築防災協会又は一般社団法人岐阜県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法　木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）」等（以下「建防協マニュアル」という。）に関する講習を受講し修了証の交付を受けている相談士が、建防協マニュアルに定める診断法に基づき耐震診断を実施したもの。 ※岐阜県木造住宅耐震相談士とは、岐阜県内の建築士（一級・二級・木造）で建築士事務所に勤務する人の中で、講習会を受講した方を岐阜県知事が登録した者です。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	https://www.i-tools-dc2.net/21214_hp/ita048/index.cfm?id=25
電話番号	0574-62-1111
FAX
URL	https://www.city.kani.lg.jp/17760.htm

可児市空き家・空き地活用（リフォーム）補助金（除却工事）

可児市の空き家を対象として、改修・除却費用の助成金があります。

なお、上記工事のうち昭和56年5月31日までに着工された建物を取り壊す工事に限り、取り壊し費用の10分の3の範囲内で交付します（30万円が限度となります）。

対象の建築物

可児市に所在する空き家のうち、過去に可児市空き家活用促進（空き家リフォーム等）助成事業の交付を受けておらず、かつ、次の要件のいずれか一つを満たしていること。

・入居者又は入居予定者が決定している空き家

・土地の売却・賃貸目的で除却する空き家

対象の申請者

次の要件をすべて満たしている必要があります。

・可児市の市税を滞納していない人

・工事を行う空き家の所有者、入居者又は入居予定者

※入居者＝所有者との賃貸借契約の締結により空き家を賃借することが決定している者又は売買契約の締結により新たに空き家の所有者になることが決定している者

※入居予定者＝賃貸借契約又は売買契約が未締結の場合で、物件の賃貸借又は売買に係る所有者の同意が書面により得られており、工事が完了するまでに賃貸借契約又は売買契約が締結できる方

補助金額

工事費の10％に相当する額（千円未満切捨て）を交付します（10万円を限度とする。）。

なお、昭和56年5月31日までに着工された建物の取り壊し工事に限り、工事費の30％に相当する額（千円未満切捨て）を交付します（30万円を限度とする。）。

※同一空き家につき一回とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・市内に本社を有する事業所や、市内で事業を営む個人事業者（可児市に住民登録がある個人）と契約して行う工事 ・空き家や外構の修繕、模様替え、改築又は除却等を行う工事

定員

定員	有り
詳細	この事業は、予算範囲内の助成となるため先着順となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	施設住宅課
Eメール	https://www.i-tools-dc2.net/21214_hp/ita048/index.cfm?id=52
電話番号	0574-62-1111
FAX
URL	https://www.city.kani.lg.jp/24392.htm

ブロック塀に関する補助金

可児市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去費補助金

地震によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げになることを防止するため、令和５年５月８日より補助金の受付を開始します。

先着順で、募集件数に達し次第受付を終了します。検討されている方はお早めにご相談ください。

対象の建築物

【ブロック塀等とは】

コンクリートブロック、れんが、大谷石等の組積造の塀その他のこれらに類する塀を対象とします。

【補助対象となるブロック塀等】

次に掲げる要件全てに該当するものとします。

（１） 市内に存するブロック塀等で道路及び公共施設等に面する高さ60センチメートルを超えるものであること。

（２）道路又は公共施設等の接する部分からブロック塀等までの距離がブロック塀等の高さ以内のものであること。

（３） ブロック塀等の撤去は、基礎を含む全撤去又はブロック塀等の高さを60センチメートル以下とする一部撤去であること。（建築基準法第42条第2項に規定する道路に面するものは地盤面までを取り除くものに限る。）

対象の申請者

次に掲げる要件全てに該当する者とします。

（１）補助対象ブロック塀等の所有者。

（２）ブロック塀等の撤去に係る他の制度による補助等の交付を受けていない者。

（３）同一の利用に供されている敷地において、過去に補助金の交付を受けていない者。

（４）市税を滞納していない者。

※上記以外で、国、地方公共団体その他これらに準ずる者や、道路改良その他の

公共事業の補償の対象となるブロック塀等の撤去を行う者は補助対象外です。

補助金額

次のうち、いずれか少ない方の額の3分の2以内の額を補助金として交付します。ただし、1000円未満の端数は切り捨てるものとし、限度額は10万円です。

（１）撤去するブロック塀等の長さに1メートル当たり1万円を乗じて得た額

（２）撤去に要する費用（見積額）

受付期間

受付期間開始日	2024/5/7
受付期間終了日	2024/12/20
備考	※募集件数に達し次第終了となります。 ※年度内に補助金の支払いが完了するものに限ります。

定員

定員	有り
詳細	令和６年度募集件数：１０件

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	https://www.i-tools-dc2.net/21214_hp/ita048/index.cfm?id=25
電話番号	0574-62-1111
FAX
URL	https://www.city.kani.lg.jp/15490.htm