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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

越前市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金

老朽危険空家等の解体撤去の促進及び老朽危険空家等による被害の発生を防止するために撤去費用の一部を補助します。

手続きの流れはこちらからご覧ください。

補助金の交付申請をされる方は、必ず工事契約前にご相談ください。

申請前に契約・工事着工した場合は補助対象となりませんのでご注意ください。

対象の建築物

次に掲げる要件を全て満たす物件であること

・越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金事前調査判定結果通知書(様式第2号)において老朽危険空家又は準老朽危険空家の判定を受けた建物

・解体する建物が存する敷地内にあるその他の建築物、工作物、立木、動産等の全てを除去し、当該敷地が更地にできる状態のもの

・当該補助対象空家に係る所有権以外の一切の権利及び権限等について、その設定が解除され、かつ疑義が解決済みのもの

・当該補助対象空家に至った原因が、補助金の交付を受けるための故意による行為でないもの

・公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの

対象の申請者

次に掲げる要件を全て満たす者であること

・次のいずれかに該当する者

ア．当該空き家の所有者(全部事項証明書又は固定資産税家屋台帳に所有者として記載されている者)

イ．アに掲げる者の相続人

ウ．ア又はイに掲げる者から補助対象事業における補助対象空家の解体撤去に係る一切の手続きについて委任された者

・市税に滞納がない者

・同一年度にこの補助金を受けていない者

・所有者又は相続人が複数人いる場合で、その全員から当該補助対象空家の解体撤去についての同意を得ている者

・空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年度法律第127号)第22条第3項の規定による命令を受けていない者

補助金額

【基本額】

補助対象経費×3分の1

・老朽危険空家の解体撤去(最大70万円)

・準老朽危険空家の解体撤去(最大50万円)

【加算額】

対象要件のいずれかに該当する場合は、基本額の最大額に30万円を加算できる場合があります。

・補助対象空家の敷地が面している道路のいずれもが幅員3m未満である場合又は補助対象空家の敷地が道路に面していない場合

・老朽危険空家であって主たる構造が木造以外である場合

・老朽危険空家又は準老朽危険空家の延床面積が200平方メートル以上である場合

※書類や事前調査での判断となります。

受付期間

備考	事業に着手(契約)する前かつ申請年度の2月15日まで

定員

定員	有り
詳細	予算額に達した場合は申請の受付を停止する場合があります。

注意事項

※契約日が申請日より前の日である場合は、補助金を交付できません。

※申請が受理されてから1～2週間後に交付される決定通知を受け取った後に契約していただく必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築住宅課
Eメール	kenchiku@city.echizen.lg.jp
電話番号	0778-22-3074
FAX
URL	https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/roukyukikenakiya/roukyukikenakiyahojyokin.html

越前市旧耐震住宅建替除去支援事業補助金

旧耐震住宅を解体除去し、同一敷地内に住宅を新築し定住する場合に、解体費用の一部を補助します。

手続きの流れはこちらからご覧ください。

補助金の交付申請をされる方は、必ず工事契約前にご相談ください。

申請前に契約・工事着工した場合は補助対象となりませんのでご注意ください。

対象の建築物

次に掲げる要件を全て満たす物件であること

・新築住宅を建築後に解体を行う場合は、当該新築住宅を取得後6か月以内に交付申請を行うもの

・解体を行った後に新築住宅を建築する場合において、当該新築住宅の着工については申請年度又は翌年度中に行われるもの

・補助対象事業(解体工事)は市内業者(解体工事を行うために必要な資格を有するものに限る。)が施工するものであること。

対象の申請者

次に掲げる要件を全て満たす者であること

・子育て世帯、新婚世帯、移住者、多世帯同居世帯のいずれかの者

・市税に滞納がない者

・新築住宅において、当該住宅を取得した日から10年以上定住する見込みのある者

・申請年度の3月15日までに新築住宅に係る建築確認済証を受領した又は受領する者

・既存住宅が補助対象者の所有するものでない場合は、当該所有者全員から解体することについての同意及び当該手続きについて委任を受けた者

・当該既存住宅において当該補助金の目的に類似する国、県若しくは市の補助金を受けていない又は受ける予定のない者

補助金額

補助対象経費×3分の1(1,000円未満切捨て)

ただし、上限30万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	居住誘導区域内のみ

受付期間

備考	事業に着手(契約)する前かつ申請年度の12月25日まで

定員

定員	有り
詳細	予算額に達した場合は申請の受付を停止する場合があります。

注意事項

※契約日が申請日より前の日である場合は、補助金を交付できません。

※申請が受理されてから1～2週間後に交付される決定通知を受け取った後に契約していただく必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築住宅課
Eメール	kenchiku@city.echizen.lg.jp
電話番号	0778-22-3074
FAX
URL	https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/tatekaejokyo/tatekaejyokosienjigyou.html

ブロック塀に関する補助金

越前市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

越前市危険ブロック塀除却事業

市内の通学路に面するコンクリートブロック塀等の倒壊等による事故を未然に防止し、市民の安全を確保するため、危険ブロック塀の除却等に要する工事費用の一部を補助する制度です。

補助金額

【除却のみの場合】

補助対象経費×3分の2または

危険ブロック塀の見付面積×1万円のいずれか低い額

最大20万円

【建替えも行う場合】

補助対象経費×3分の2または

設置する塀の県産材の見付面積×2万円のいずれか低い額(ただし、除却する危険ブロック塀の範囲内とする。

)

上記に最大40万円を加算

※補助対象経費とは、危険ブロック塀の除却(一部除却も含む)及び塀の建替え工事に要する費用をいう。

※見付面積とは、危険ブロック塀または設置する塀の対象となる部分の延長に高さを乗じた面積をいう。

業者指定

業者指定	有り
詳細	越前市内に営業所を有する者が施工すること。

定員

定員

無し

注意事項

工事完了期限：令和8年2月15日まで

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築住宅課
Eメール	kenchiku@city.echizen.lg.jp
電話番号	0778-22-3074
FAX
URL	https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/kikenburokku/kikenburokku.html

アスベストに関する補助金

越前市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

吹付けアスベスト調査事業補助金

アスベストによる被害の未然防止を図るため、吹付けアスベスト調査に係る費用を補助します

対象の建築物

本市に所在する民間建築物で吹付け建材が施工されているもの

(注)ただし、福井県が管理するアスベスト調査台帳に記載されているもの(戸建て住宅及び木造建築物以外の民間建築物)に限る

(事前に越前市建設部建築住宅課にお問い合わせください)

対象の申請者

ア．対象建築物を所有している方

イ．平成18年9月30日以前に施工されたもの

補助金額

アスベスト調査に要する費用の10分の10(1棟につき最大25万円)

(注)ただし、消費税および地方消費税を差し引いた経費

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2026/02/13
備考	令和7年4月1日から令和8年2月13日まで

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築住宅課
Eメール	kenchiku@city.echizen.lg.jp
電話番号	0778-22-3074
FAX
URL	https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/asubesuto/asubesuto.html

がけ地に関する補助金

越前市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

越前市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

越前市では、がけ崩れや土石流などの土砂災害から市民の安全を守るため、災害危険区域等に建てられている住宅の移転や改修費用の一部を補助する制度を設けています。

本補助制度に基づき、土砂災害のおそれのある区域からの移転や改修を支援し、災害に強いまちづくりを進めます。

【越前市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金】

この補助制度は、土砂災害のおそれのある区域内に建っている住宅から安全な住宅へ移転するため、既存住宅の除却費や移転先住宅の建設費又は購入費(借入金利子相当額)を補助するもので、補助対象住宅及び補助額などは次のとおりです。

対象の建築物

市内の次のアからウの区域のいずれかに存するか、建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、市長が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等をおこなったもので、避難勧告及び避難指示については、勧告又は指示が公示された日から6か月を経過している住宅に限る。

ア．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項の規定により福井県知事が指定した急傾斜地崩壊危険区域

※急傾斜地崩壊危険区域については福井県丹南土木事務所の急傾斜地崩壊危険区域一覧のページにて確認できます。

イ．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項の規定により福井県知事が指定した土砂災害特別警戒区域

※土砂災害特別警戒区域については福井県土木部砂防防災課の土砂災害防止法のページにて確認できます。

ウ．土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、前項に掲げる区域に指定される見込みがある区域

補助金額

【危険住宅の除却に要する経費】

次の各号に掲げる額のうちいずれか低い額

1．住宅局所管業に係る標準建設費等通知第9号第2号に定める除却工事費に要する費用の1㎡当たりの額に除却対象住宅の延床面積を乗じて得た額(※)

2．200万円

※事業実施年度により金額が変更になる場合があります。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/010/gakedosyahojyo.html

定員

定員

無し

注意事項

・業者との除却、建設、購入等の契約前に補助金の交付決定を受ける必要があります

・補助金の交付を受けた日の属する年度の末日までに実績報告を行い、補助金の額の決定ができるものに限ります

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 都市整備課
Eメール	doboku@city.echizen.lg.jp
電話番号	0778-22-3010
FAX
URL	https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/010/gakedosyahojyo.html