年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.5万円 |
2021 | 4.4万円 |
2022 | 4.6万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
松山市で解体工事を検討している方に向けて、松山市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
社名 | 株式会社成王建設 |
---|---|
所在地 | 愛媛県松山市西長戸町250-3 |
営業日・時間 | 月曜日, 火曜日, 水曜日, 木曜日, 金曜日, 土曜日 8時-17時 |
資本金 | 500万円 |
設立年月日 | 1997年12月24日 |
従業員数 | 4名 |
延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
---|---|---|---|---|
10坪未満 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
10坪台 | 6.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
20坪台 | 4.7万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
30坪台 | 4.5万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
40坪台 | 3.9万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
50坪台 | 4.3万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
60坪台 | 3.4万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
70坪以上 | 2.8万円 / 坪 | 4.2万円 / 坪 | 5.7万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.5万円 |
2021 | 4.4万円 |
2022 | 4.6万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の松山市の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2021~2023年度国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】松山市の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
愛媛県内で73,100戸、その他空き家率は10.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。
なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、松山市(13,060戸)・今治市(11,560戸)・新居浜市(6,710戸)・西条市(6,540戸)・宇和島市(5,040戸)で、
率の高い市町村は、喜多郡内子町(22.0%)・西予市(19.2%)・南宇和郡愛南町(18.0%)・大洲市(15.9%)・八幡浜市(14.2%)となっています。
松山市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。
老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の解体を促進し、地域の住環境の向上等を図るため、老朽危険空家を解体する人に対し、予算の範囲内で松山市老朽危険空家除却事業補助金を交付します。
島しょ部の補助額の上限は、フェリーなどで廃棄物を運ぶため、令和6年度から引き上げます。
次の全てに該当する空き家
1.松山市内にある個人または相続人の所有する老朽危険空家(注釈1)である住宅
2.解体に係る他の補助金等の交付を受けていない住宅又は受ける予定がない住宅
3.公共工事による移転、建替えその他の公共事業の補償の対象となっていない住宅
4.国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していない住宅
注釈1:老朽危険空家とは
次の全てに該当する住宅のうち、市長が定める不良度判定(注釈2)が100点以上のもの
1.直近1年以上居住や使用されていない住宅(住宅に附属する納屋、車庫等を含む。)
2.次に掲げる4つの要件のいずれかを満たす住宅で、倒壊すれば、空き家がある敷地と空き家が接する道との境界線を越え、避難等に支障をきたすおそれがある住宅
(1)災害対策基本法第2条第10号の地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路又は避難路の沿道に位置する住宅
(2)建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第1項に規定する「都道府県耐震改修促進計画等」及び同法第6条第1項に規定する「市町村耐震改修促進計画」に位置付けられた避難路の沿道に位置する住宅
(3)市長が定める津波避難計画に位置付けられた避難路の沿道に位置する住宅
(4)建築物が立ち並んでいる道の沿道に接する住宅
注釈2:「不良度判定」とは
住宅の屋根、外壁、基礎、土台などについて外観目視にて調査を行い、それぞれの破損等の程度に応じて点数を付けるものです。その合計が100点以上となったものを補助対象とします。
市職員が不良度判定を行い、 100点未満となった場合は、補助対象となりませんので、あらかじめご了承ください。
次のいずれかに該当する人が申請できます。
1.補助対象空家である建物の所有者として登記事項証明書若しくは固定資産課税台帳に記載されている個人又はその法定相続人
2.1の人と同等の権原を有すると市長が認める人
(2に当てはまる例:1の人の成年後見人等、財産管理人、遺言により相続を受けた人。また、1の書類の提出が困難で、補助対象空家の所有者である旨の経緯をまとめた報告書等を提出できる土地所有者)
(2に当てはまらない例:空き家の隣接者、町内会長、自治会長、住宅の差押人、申請者の代理人等)
上記に該当する人であっても、次のいずれかに該当する人は申請できません。
1.市税を滞納している人
2.松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等である人
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、前項の暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある人
4.老朽危険空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令を受けた人
5.その他市長が不適当と認める人
【補助対象となる経費】
補助対象となる工事に要する経費(解体に伴い発生する産業廃棄物の処分費を含む。)
ただし、家財道具・機械・車両等の残存物の処分費用、庭木・庭石の撤去費用、消費税・資源循環促進税等の税金などは、補助対象経費から除きます。
【補助金の額】
補助対象となる経費(税抜き額)の5分の4(上限80万円。ただし島しょ部は上限120万円。1,000円未満の端数は切捨て)
業者指定 | 有り |
詳細 | 3.建設業法第3条第1項の許可(土木工事業、建築工事業又は解体工事業に限る。)を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第21条第1項の登録を受けた者が施工する工事 4.本市に住所を有する個人事業者又は本市に事業所を有する法人が行う工事 |
受付期間開始日 | 2024/8/1 |
受付期間終了日 | 2024/12/27 |
備考 | 補助金交付申請の第2期受付を開始します。受付期間は、令和6年8月1日(木曜日)から12月27日(金曜日)までです。 ※第2期は、先着順で補助の交付を決定します。 ※事前相談は、受付期間内でも行っています。 |
定員 | 有り |
詳細 | ※受付期間内でも、予算額に達し次第、受付を終了します。 |
【注意事項】
・解体工事の契約に着手する前に、補助金の交付申請が必要です。補助金交付決定前に契約した場合は、補助金を受けることができません。
・住宅を解体すると、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税等の額が増えることがあります。
・住宅を解体した跡地は、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう、適切な管理に努めてください。
お問合わせ先 | 住宅課 |
Eメール | juutaku@city.matsuyama.ehime.jp |
電話番号 | 089-948-6787 |
FAX | |
URL | https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/akiyajokyaku.html |
松山市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。
松山市では、安全で安心な災害に強いまちを目指し、緊急輸送道路および主要避難路や通学路等に面した危険なブロック塀等の除却または建替え費用の一部を補助します。
下記のすべてを満たすもの
避難路…「松山市地域防災計画」において指定されている緊急輸送道路や主要避難路および住宅や事業所等から指定緊急避難場所又は指定避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道
通学路…教育委員会が、児童の通学の安全確保のために指定している道路または児童・生徒が、通学のために利用している通路等
・避難路や通学路に面しているもの
※各詳細については、このリンクから確認してください。
・危険なブロック塀等
「ブロック塀等の点検チェックポイント」で1項目以上の不適合があるもの
下記のすべてを満たす者
・避難路又は通学路に面して設置されている危険ブロック塀等の所有者等
・市税を滞納していない者
・暴力団員でない者
・危険なブロック塀等の除却または建替え
工事費(税抜き)の3分の2
※1m当たり8万円までで、補助金上限額は30万円です。
・特に危険なブロック塀等の除却(※基礎が無いもの)
工事費(税抜き)の2分の1
※補助金上限額は7万5千円です。
※補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額は含みません。
受付期間開始日 | 2024/5/7 |
受付期間終了日 | 2025/1/31 |
定員 | 無し |
【注意事項】
コンクリートブロック塀やフェンス・板塀等に建替える場合には、下記にご注意ください。
・幅員4m未満の道路に面している場合には、狭あい道路に関する手続きが必要な場合があります。
・防火・準防火地域の塀等の新設工事は、建築確認申請が必要です。
・既設の擁壁や基礎の上に、あと施工アンカー等によりブロック塀を建設することはできません。
お問合わせ先 | 建築指導課 監察・防災担当 |
Eメール | kenchikus.otoiawase@city.matsuyama.ehime.jp |
電話番号 | 089-948-6512 |
FAX | |
URL | https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/concrete-block.html |
松山市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。
松山市では、安全・安心なまちづくりの一つとして、民間建築物で吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物について、含有調査を行う方にその費用の一部を補助します。
民間建築物で、吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物
※柱や梁などへ直接アスベストが吹付けられているもの
・アスベスト含有調査を行う住宅及び建築物の所有者(共有の場合にあっては、共有者全員の同意を得た者)
・市税を滞納していない者
・補助対象:アスベスト含有調査に要する費用(消費税及び地方消費税相当額は除く。)
・2社以上のアスベスト含有調査分析機関の見積額のうち、いづれか低い方の額
※ただし、1箇所につき10万円を、1棟につき25万円をそれぞれ限度とする。
※1,000円未満の端数は切り捨て
受付期間開始日 | 2024/5/7 |
受付期間終了日 | 2024/12/27 |
定員 | 有り |
詳細 | ※予算が終了次第、受付を終了します。 |
【その他】
補助金交付申請時に建築確認通知書と検査済証の提出が不要になりました。
お問合わせ先 | 建築指導課 監察・防災担当 |
Eメール | kenchikus.otoiawase@city.matsuyama.ehime.jp |
電話番号 | 089-948-6512 |
FAX | |
URL | https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/asubesutoHP2021.html |
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
2024年11月1日時点
2024年11月1日時点
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
松山市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
松山市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
松山市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。