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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

八戸市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

八戸市危険空き家等除却事業補助金

八戸市では、利活用が困難で危険な空き家の解体に要する費用の一部を支援しています。

対象の建築物

次の１～４の全てに該当する空き家

１．市内に所在し、空き家となっている住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満の店舗等併用住宅を含む。）

２．八戸市特定空家等判断基準（令和4年八戸市策定）に規定する特定空家等判定票Aに基づく評点の合計が100点以上であって、かつ、当該空き家が倒壊又は部材が落下した場合等に、周辺の建築物や通行人等に対し保安上危険となるおそれがあり、その危険等の影響度や切迫性が高いと判定された空き家であること。

３．所有権以外の私権が設定されていないこと。

４．故意に破損させたものでないこと。

対象の申請者

次の１～４の全てに該当する個人

１．対象となる空き家の所有者または相続人

２．市税を滞納していないこと。（補助対象世帯の構成員全員）

３．八戸市暴力団排除条例（平成23年八戸市条例第48号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。（補助対象世帯の構成員全員）

４．除却工事の実施にあたり、国及び地方公共団体等からの補助を併せて受けていないこと。

補助金額

補助率：工事費用（税抜き）の5分の4（千円未満切り捨て）

居住誘導区域内：40万円

（無接道敷地）：30万円

居住誘導区域外：30万円

（無接道敷地）：20万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	補助対象工事は、市内に本店、支店等を有する法人または個人事業主であってかつ、次のいずれかに該当する者に請け負わせるものとする。 １．建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による建設業の許可（土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。）を受けた者 ２．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条の規定による解体工事業者の登録を受けた者

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/11/22

定員

定員

無し

注意事項

【事前調査】

補助金の申請をしようとする場合は、事前に調査申請をして当該空き家が補助対象空き家の要件を満たしているか判定を受ける必要があります。

市が事前調査申請を受けてから調査・判定結果の通知まで1～2週間程度を要します。

事前調査結果が、「補助対象空き家に該当する」であった場合に限り、補助金の交付申請を行うことができます。

交付申請の期限は令和6年12月13日となりますので、期間に余裕をもって手続きの準備をするようにしてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部都市政策課
Eメール	toshisei@city.hachinohe.aomori.jp
電話番号	0178-4 3-2824
FAX	0178-41-2302
URL	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/toshiseisakuka/akiya/19570.html

ブロック塀に関する補助金

八戸市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業

八戸市では、地震時におけるブロック塀等（補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀（門柱を除く。）。以下、「ブロック塀等」）の倒壊による事故の発生及び避難経路の閉塞を未然に防止することを目的として、令和元年8月に「八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業」を創設しました。

対象の建築物

補助金の交付の対象となるブロック塀等は、次の要件のいずれにも該当するものです。

１．避難路(注意2)沿道に存するもの。

２．建築士、ブロック塀診断士などの専門家又は施工業者による耐震診断(注意3)の結果、不適合な項目があり、倒壊の危険性があると判断されたもの。

３．道路面からの高さが1メートル以上（基礎を含む。）であるもの。

４．過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないもの。

５．建築基準法第9条の規定に基づく命令を受けていないもの。

(注意2)避難路：

１．八戸市津波避難計画図の避難路又は避難所までの主経路

２．八戸市土砂災害ハザードマップの避難路

３．市内の住宅等から避難所又は避難場所への経路となる国道、県道、市道

避難路はホームページか建築指導課窓口で確認できます。

対象の申請者

補助金の交付の対象となる方は、市税を滞納していない個人で、次の要件を満たす方です。

１．市内に存するブロック塀等の所有者（配偶者、所有者の二親等内の親族を含む。）であって、当該ブロック塀等について耐震改修工事等(注意1)を行う方であること。

２．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない方であること。

(注意1)耐震改修工事等：ブロック塀等の耐震化を図るために行う、耐震改修、建替え又は除却。（以下、「耐震改修工事等」）

除却：ブロック塀等の全部又は一部を取り除く工事。

補助金額

補助金の額は、次の額のいずれか低い額に2/3を乗じた額（1,000円未満切り捨て）とし、上限12万円となります。

１．耐震改修工事等に要する費用の額

２．1メートル当たり15,000円を補助対象塀の総延長に乗じた額

受付期間

受付期間開始日	2024/6/3
備考	令和6年6月3日から (注意)予算額に達した時点で終了（先着順） （令和7年1月末日までに工事が完了し、実績報告できる場合、申請可能です。）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築指導課建築指導グループ
Eメール	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/cgi-bin/inquiry.php/62?page_no=4260
電話番号	0178-43-9137
FAX	0178-41-2302
URL	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/sumai_kotsuu_suido/3/4260.html