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空き家の発生を抑制するための特例措置（被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除）

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から最高3,000万円を特別控除することができます。

また、平成31年度税制改正要望の結果、本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。

この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

本制度の適用を受けるためには確定申告が必要になります。まず、控除の対象となるかを最寄りの税務署にお問合せください。

補助金額

平成28年度税制改正により、相続または遺贈により取得した空家等を譲渡した場合に、譲渡所得の金額から最高3,000万円を特別控除できる制度が創設されました。

定員

定員

無し

注意事項

本市に空家等を所有するかたで、本特例の適用を受けるには、本市発行の「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告書に添付し、税務署に提出する必要があります。

必要なかたは、以下の書類を揃えて、住宅まちづくり課窓口に申請してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	青森市都市整備部住宅まちづくり課
Eメール	https://www.city.aomori.aomori.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	017-734-2385
FAX	017-734-5568
URL	https://www.city.aomori.aomori.jp/jutaku-machizukuri/tokureisoti.html